住宅の応急修理制度について

令和４年９月１２日（月）から
土、日、祝日を除く午前８時３０分から１２時まで、午後１時から４時まで

・災害により住宅が大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊の被害を受けたこと。

※全壊の場合でも、応急修理をすることにより、居住が可能となる場合は対象となります。

・被害を受けそのままでは居住することができない状態であること。

・応急修理をすることによって、避難所等への避難を要しなくなること。

※被害を受けた自宅にいる場合であっても、日常生活に不可欠な部分に被害があれば対象となります。

・自らの資力で応急修理することができない世帯であること。（大規模半壊の世帯は資力を問いません）

・住宅の応急修理申込書（世帯主の申し込みとする）・様式第１号

・資力に関する申出書・様式第２号

・修理見積書・様式第３号（修理業者が記入し、申請者が確認する、内訳書の添付が必要）

・被災した住宅の被災状況がわかる写真（修理箇所の着工前の写真、浸水した高さがわかる写真）
※被災・施工前の写真がない場合や写真が数枚しかない場合は、下記の「様式等」にある「施工前の写真を撮影していない場合の取扱い」の作成が必要となります

・住宅の被害状況に関する申出書

・り災証明書（写しも可能・総合窓口課にて無料）

・世帯全員分の住民票（総合窓口課にて無料）
※借家を修理する場合は家主の同意書や資力に関する申出等が必要となります。

・チェックシート等で申請書類を審査し、不備がなければ業者と町が請負契約を締結します。

※契約の締結と同時に、申請者へ「応急修理実施連絡書」を送付します。

【限度額】

・大規模半壊、中規模半壊、半壊の住宅　１世帯当たり　６５５，０００円以内

・準半壊の住宅　１世帯当たり　３１８，０００円以内

【支援内容】

・日常生活に欠くことのできない必要最小限の修理で、居室、台所、トイレ、浴室とこれらをつなぐ廊下が対象です。壁は浸水した高さまで対象となります。床（フローリングや畳）と壁は仕上材のみの不具合は対象外となります。

また、機器のグレードアップや家電製品、FFストーブ、エアコン、ウォシュレットなどは対象外です。浸水により破損した給湯機は対象となります。

※同じ住宅に２以上の世帯が同居している場合は １世帯とみなします。

【修理完了期限】

災害発生の日（令和４年８月９日）から１年以内（令和５年８月８日）

・工事完了報告書・様式第７号（添付書類・修理見積書（写）、修理写真報告書（修理前・修理中・修理後））

・請求書（任意様式）

【応急修理の優先順位】

・優先度1　壊れた屋根の補修、壊れた基礎の補修、柱・梁等の補修、壊れた外壁の補修、壊れた床の補修

・優先度２　壊れたドア、窓等の開口部の補修

・優先度３　配管・配線の補修（上下水道管の水漏れの補修、壊れた給排気設備（換気扇などの交換）、電気・ガス・電話等の配管・配線の補修

・優先度４　壊れた衛生設備（便器・浴槽などの交換）