2　任命権者は、職員が降任により現に属する職務の級より同一の給料表の下位の職務の級に分類されている職務を遂行することとなった場合のほか、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、その意に反して、当該職員を降格することができる。

3　任命権者は、職員の法第23条の2第1項の人事評価の結果が最下位の段階である場合その他勤務の状況を示す事実に基づき勤務実績がよくないと認められる場合において、指導その他の規則で定める措置を行ったにもかかわらず、勤務実績がよくない状態がなお改善されないとき(その職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められる場合に限る。)は、その意に反して、当該職員を降号することができる。

2　降任、免職、休職又は降給の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による休職の期間中であってもその事故が消滅したと認められるとき、速やかに復職を命じなければならない。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは、「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　休職者に対する給与については、鰺ヶ沢町一般職の職員の給与に関する条例(昭和41年条例第1号)の定めるところによる。

2　前項の規定により、その職を失わないものとされた職員がその刑の執行猶予を取り消されたときは、当該取消しの日においてその職を失うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(鰺ヶ沢町一般職の職員の給与に関する条例附則第23項等の規定の適用を受ける職員に対する規定の適用)

2　鰺ヶ沢町一般職の職員の給与に関する条例附則第23項の規定その他町長が定める規定の適用を受ける職員に対する第3条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「とする」とあるのは、「並びに鰺ヶ沢町一般職の職員の給与に関する条例附則第23項の規定その他町長が定める規定による降給とする」とする。

3　第4条第2項の規定は、鰺ヶ沢町一般職の職員の給与に関する条例附則第23項の規定その他町長が定める規定による降給の場合には、適用しない。この場合において、これらの規定の適用を受ける職員には、町長が定める規定により、これらの規定の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。