(目的)

第1条　この規則は、鰺ヶ沢町一般職の職員の給与に関する条例(昭和41年条例第1号。以下「条例」という。)第11条の規定に基づき、通勤手当の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(総則)

第2条　条例第11条及びこの規則で規定する「通勤」とは、職員が通勤のため、その者の住居と勤務公署(公署に支所、分室、その他これらに類するものが設置されているときは、それらに勤務する職員については、それらをもって勤務公署とする。以下同じ。)との間を往復することをいう。

(届出)

第3条　職員は新たに条例第11条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、通勤届(様式第1号)により、その通勤の事情を速やかに町長に届け出なければならない。

(確認及び決定)

第4条　町長は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第11条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給範囲の特例)

第5条　第11条第1項第1号に規定する「交通機関等」を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員とは、労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)別表第2に掲げる程度の身体障害のため歩行することが著しく困難で、町長が交通機関等を利用しなければ通勤が著しく困難であると認めるものとする。

(運賃等相当額の算出の基礎)

第6条　条例第11条第2項第1号に規定する運賃等相当額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により運賃等の額によるものとする。

第7条　前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

第8条　条例第11条第2項第1号に規定する運賃等相当額は(次項において「運賃等相当額」という。)は、次項の該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(自動車等使用者の加算額)

第8条の2　条例第11条第2項第2号の規則で定める額は、別表第1に掲げる片道の自動車等の使用距離に応じた額とし、同項第3号の規則で定める額は、別表第2に掲げる片道の自動車等の使用距離に応じた額とする。

(定年前再任用短時間勤務職員に係る通勤手当の減額)

第8条の3　条例第11条第2項第2号の規則で定める職員は、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、100分の50とする。

(併用者の区分及び支給額)

第8条の4　条例第11条第2項第4号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第4号に規定する通勤手当の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(交通の用具)

第9条　条例第11条第1項第2号に規定する交通の用具は、次の各号に掲げるものとする。ただし、町の所有に属するものを除く。

(支給日)

第10条　通勤手当は、支給単位期間(第4項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。)又は当該各号に定める期間(以下この条及び第21条において「支給単位期間等」という。)に係る最初の月の鰺ヶ沢町一般職の職員の給与の支給に関する規則第9条に規定する給料の支給定日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに第3条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給できないときは、支給日後に支給することができる。

第11条　前項ただし書きに該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用する普通交通機関等について、前2号に定める額との均衡を考慮しそれらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(返納の事由及び額等)

第11条の2　条例第11条第4項の規則で定める事由は、通勤手当(1箇月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

(支給単位期間)

第11条の3　条例第11条第6項に規定する規則で定める期間は、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

第11条の4　支給単位期間は、第9条第1項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第2項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

(支給できない場合)

第12条　条例第11条第1項の職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間に係る通勤手当は支給することができない。

(事後の確認)

第13条　町長は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第11条第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員の定期券等の提示を求め、又は通勤の事情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。

(雑則)

第14条　この規則に定めるもののほか、通勤手当に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。