2　条例第11条に規定する場合の通勤距離は、職員の住居から勤務公署までに至る経路のうち一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合についても前項と同様とする。

2　町長は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を通勤手当認定簿(様式第2号)に記載するものとする。

2　前項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用する普通交通機関等について、前2号に定める額との均衡を考慮しそれらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　第7条の規定は、新幹線鉄道等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当の額の算出について準用する。

3　第8条の規定は、条例第11条第3項第1号に規定する特別料金等相当額(第10条第4項において「特別料金等相当額」という。)の算出について準用する。この場合において、同条第1項中「普通交通機関等の」とあるのは「新幹線鉄道等の」と、同項第1号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、同項第2号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、「運賃等の」とあるのは「特別料金等」と、同条第2項中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と読み替えるものとする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職(職員が離職の日又はその翌日(当該翌日が鰺ヶ沢町の休日に関する条例(平成2年条例第2号)第1条第1項に規定する町の休日に当たるときは、当該翌日後において当該翌日に最も近い町の休日でない日を含む。)に新たに給料表の適用を受けることとなる場合の離職を除く。以下同じ。)をし、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　条例第11条第5項の規則で定める通勤手当は、1箇月当たりの運賃等相当額等(第8条の4第3号に掲げる職員に係るものを除く。)、条例第11条第2項第2号に定める額(第8条の4第2号に掲げる職員に係るものを除く。)及び特別料金等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(新幹線鉄道等が2以上ある場合においては、その合計額)の合計額(第11条の2第2項において「1箇月当たりの通勤手当算出基礎額」という。)が15万円を超えるときにおける通勤手当とし、条例第11条第7項の規則で定める期間は、その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間とする。

2　条例第11条第6項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第11条第6項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の給料の支給義務者が同一であるときは、町長の定めることころにより当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に定める普通交通機関等又は新幹線鉄道等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、地方公務員法第28条の6第1項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他別に定める事由が生じることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前日)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の途中において地方公務員法第28条第2項の規定により休職され、同法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、地方公務員の育児休業等に関する法律第2条の規定により育児休業をし、又は地方公務員法第29条の規定により停職とされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときをを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日に属する月から開始する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

2　改正後の鰺ヶ沢町職員の通勤手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の鰺ヶ沢町職員の通勤手当支給規則の規定に基づいて支給された通勤手当は、改正後の規則の規定による通勤手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の鰺ヶ沢町職員の通勤手当支給規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の鰺ヶ沢町職員の通勤手当支給規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の鰺ヶ沢町職員の通勤手当支給規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の鰺ヶ沢町職員の通勤手当支給規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成31年5月1日から施行する。

2　この規則により定められた様式について、従前定められていた様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(施行日前から引き続き支給されている通勤手当に関する経過措置)

2　この規則の施行の日(以下この項において「施行日」という。)前から引き続き職員(鰺ヶ沢町一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和7年条例第6号)第1条の規定による改正前の鰺ヶ沢町一般職の職員の給与に関する条例(昭和41年条例第1号)第11条第2項第1号に規定する運賃等相当額を支給単位期間(同条第5項に規定する支給単位期間をいう。次項において同じ。)の月数で除して得た額(改正前の鰺ヶ沢町職員の通勤手当支給規則(以下この項において「改正前の規則」という。)第8条の4第3号に掲げる職員に係るものを除き、2以上の普通交通機関等(改正前の規則第6条に規定する普通交通機関等をいう。)を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。

3　前項の規定によりなお従前の例によることとされた通勤手当を支給されている職員には、当該通勤手当が支給されている間の各月において、改正前の1箇月当たりの運賃等相当額及び改正前の自動車等の利用に係る額の合計額が5万5,000円を超えるときは、5万5,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額