(趣旨)

第1条　町は、社会福祉事業の推進を図るため、鰺ヶ沢町社会福祉対策事業費補助金交付要綱に基づき社会福祉法人等が行う事業に要する経費について、毎年度予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象事業及び補助率等)

第2条　補助対象事業及び補助率等は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第3条　補助金の交付の申請をしようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定及び通知)

第4条　町長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請書に係る書類等を審査し、及び必要に応じて現地等を調査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、補助金の交付の決定をし、その内容を申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第5条　前条の規定による補助金の交付の決定の通知を受けた者は、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、補助金の交付の決定の通知を受けた日から起算して20日以内に申請の取下げをすることができる。

(補助金の交付決定の取消し等)

第6条　町長は、補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が次の各号の一に該当するときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第7条　町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(変更承認等)

第8条　補助事業者が補助金交付申請書の記載事項を変更し、又は事業を中止しようとするときは、変更承認申請書(様式第2号)を町長に提出し承認を受けなければならない。

(着手届)

第9条　建造物の新築、増築、敷地の造成等の工事費補助金(以下「工事費補助金」という。)については、補助事業者は、事業に着手したときは、速やかに着手届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第10条　補助事業者は、補助金を請求しようとするときは、補助金請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の方法)

第11条　補助金は、概算払により交付する。

(状況報告)

第12条　工事費補助金については、補助事業者は、補助金の交付の決定に係る年度の11月30日現在における事業の進捗状況報告書(様式第5号)を作成し、町長に報告しなければならない。ただし、11月30日以前に事業が完了し次条の規定による実績報告書を提出している場合は、この限りではない。

(実績報告)

第13条　補助事業者は、事業が完了したときは、事業完了後2ヶ月以内又は翌年度の5月25日のいずれか早い時期に実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(財産処分の制限)

第14条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を、町長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めのない事項については、必要に応じて町長が別に定める。