(趣旨)

第1条　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行については、法、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「政令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(更生指導台帳)

第3条　町長は、身体障害者更生指導台帳(様式第1号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(執務日誌)

第4条　身体障害者の更生援護の業務に従事する者は、当該業務について、執務日誌(様式第2号)に必要な事項を記載するものとする。

(判定の依頼等)

第5条　町長は、法第9条第5項第3号の規定による身体障害者の診査及び更生相談を行うに当たって、特に医学的、心理学的及び職能的判定を必要とする場合において、身体障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)にその判定を求めようとするときは、判定依頼書(様式第3号)により更生相談所に依頼し、及び判定実施通知書(様式第4号)により当該身体障害者に通知しなければならない。

(保健所長への通知)

第6条　政令第8条第2項の規定による通知は、身体障害者手帳交付(居住地、氏名変更)通知書(様式第5号)によらなければならない。

(身体障害者手帳交付状況台帳)

第7条　町長は、身体障害者手帳交付状況台帳(様式第6号)を備え、身体障害者手帳の交付状況その他必要な事項を記載しておかなければならない。

(身体障害者の死亡の通知)

第8条　政令第12条第2項の規定による通知は、身体障害者死亡通知書(様式第7号)によらなければならない。

(障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の手続)

第9条　町長は、前項に規定する措置を採るに当たっては、あらかじめ、身体障害者措置委託決定通知書(様式第8号)を当該事務所の長に送付するとともに、当該措置を採ることを決定したときは、身体障害者措置決定通知書(様式第9号)を該身体障害者に送付しなければならない。

(費用の徴収)

第9条の2　町長は、法第28条第1項の規定に基づき、法第18条第1項又は第2項の規定による町の行政措置に要した費用として、当該措置を受けた身体障害者又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。)から徴収する場合にあっては、やむを得ない事由にる措置を行った場合の単価等の取扱いについて(平成18年障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)により算定した額を徴収する。

(施行事項)

第10条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。