第1条　この条例は、法令その他別に定めがあるもののほか、鰺ヶ沢町(以下「町」という。)の水道事業の料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるとともに、併せて布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　給水区域は、町の区域内として別に定めるところによる。

(用語の定義)

第3条　この条例の用語は、次の定義による。

(給水装置の新設等の申込み)

第4条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去(以下「給水装置の新設等」という。ただし、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項ただし書の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)をしようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(工事の施行)

第5条　前条の規定による工事は、町長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第6条　町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から第13条の規定により設置された町の水道メーター(以下「メーター」という。)までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(給水装置の新設等の費用負担)

第7条　給水装置の新設等に要する費用は、当該給水装置の新設等をする者の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

(給水装置の変更等の工事)

第8条　町長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第9条　町長は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、給水の制限又は停止することができない。

(給水停止又は使用制限)

第10条　町長は、災害その他やむを得ない場合は、給水区域の全部又は一部につき給水を停止又は水道の使用を制限することができる。

(損害の阻却)

第11条　前条第1項の給水停止若しくは使用制限又は断水により水道使用者に損害が生じることがあっても、町はその責任を負わない。

(給水の申込み)

第12条　水道を使用しようとする者は、あらかじめ町長に申し込みその承認を受けなければならない。

(メーターの設置)

第13条　給水量は、メーターにより計量する。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第14条　メーターは、町長が給水装置の所有者に貸与し、保管させる。

(届出の義務)

第15条　給水装置の使用者、所有者又は代理人(以下「水道使用者」という。)は、次の各号の一に該当する場合は、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第16条　私設消火栓は、消防又はその演習のときのほか使用してはならない。

(給水装置及び水質の検査)

第17条　町長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の徴収)

第18条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道使用者から徴収する。

(料金)

第19条　料金は、別表第1のとおりとする。

(料金の算定)

第20条　料金は、毎月の定例日(料金算定の基準日として予め町長が定めた日をいう。)にメーターの点検を行い、その日の属する月分として算定し、翌月下旬までに徴収する。ただし、やむを得ない理由があるときは、町長はこれを変更することができる。

(使用水量の認定)

第21条　町長は、次の各号の一に該当するときは、使用水量を認定する。

(中途使用等の場合の料金)

第22条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめた場合の料金は、次のとおりとする。

(概算料金の前納)

第23条　工事その他一時的に水道を使用する者は、水道の申込みの際2箇月分に相当する概算料金を前納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めたときはこの限りでない。

(用途その他の認定)

第24条　用途その他の料金算定基準の届出が事実と相違するときは、町長がこれを認定する。

(料金の徴収方法)

第25条　料金は、口座振替若しくは納入通知書又は集金の方法により、毎月徴収する。ただし、町長が必要があるときは、2箇月以上まとめて徴収することができる。

(加入金)

第26条　給水装置の新設又は改造(給水管の口径を増す場合に限る。以下この条例において同じ。)をする者から、別表第2に定めるところにより水道加入金(以下「加入金」という。)を徴収する。ただし、改造をする場合は、新口径に応ずる加入金の額と旧口径に応ずる加入金の額の差額とする。

(手数料)

第27条　町長は、次の各号の一に該当する者からそれぞれ当該各号に定める手数料を申込みの際徴収する。ただし、町長が特別の理由があると認めた者からは、申込み後に徴収することができる。

(料金、加入金及び手数料等の軽減又は免除)

第28条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、加入金及び手数料その他の費用を軽減、免除又は徴収猶予することができる。

(給水装置の所有者の代理人)

第29条　給水装置の所有者が給水区域内に居住しない場合、町長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める一切の事項を処理させるため、給水区域内に代理人をおかなければならない。

(同居人等の行為に対する責任)

第30条　給水装置の使用者は、その家族、同居人その他の従業者等の行為についてもこの条例に定める責任を負わなければならない。

(給水装置の管理)

第31条　給水装置の所有者又は使用者は、水が汚染し、又は漏れないよう善良なる管理者の注意をもって給水装置を管理し、供給を受ける水又は給水装置に異状があると認めたときは、直ちに修繕その他必要な処置を町長に請求しなければならない。

(検査等及び費用負担)

第32条　町長は、管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し適切な措置を命じ、又はみずからこれをすることができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第33条　町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第34条　町長は、次の各号の一に該当し管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(給水の停止)

第35条　町長は、次の各号の一に該当するときは、水道使用者に対し、その理由が継続する間、給水を停止することができる。

(過料)

第36条　町長は、次の各号の一に該当する者に対し、2,000円以下の過料を科し、損害があったときは、これを賠償させることができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第37条　町長は、詐欺その他不正の行為によって料金、加入金又は手数料の徴収を免れた者に対しては、その金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(町の責務)

第38条　町長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第39条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。以下同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(布設工事監督者を配置する工事)

第40条　法第12条第1項に規定する条例で定める布設工事監督者が監督業務を行うべき水道の布設工事は、法第3条に規定する水道施設の新設又は次の各号に掲げる増設若しくは改造の工事とする。

(布設工事監督者の資格)

第41条　法第12条第2項に規定する条例で定める布設工事監督者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(水道技術管理者の資格)

第42条　法第19条第3項に規定する条例で定める水道技術管理者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(規程への委任)

第43条　この条例の施行について必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成29年4月1日から施行する。