(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、鰺ヶ沢町が設置する公の施設の指定管理者の指定の手続等については、他の条例に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(指定管理者の公募)

第2条　町長又は町教育委員会(以下「町長等」という。)は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときには、あらかじめ次に掲げる事項を告示するとともに、町広報誌又は町ホームページへ掲載して、指定管理者になろうとする法人その他の団体を公募しなければならない。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　法人その他の団体であって、指定管理者の指定を受けようとするものは、次に掲げる書類を添えて、申請受付期間中に町長等へ申請しなければならない。

(指定管理者の選定)

第4条　町長等は、前条の規定による申請があったときは、次の各号の選定基準に照らして総合的に審査し、指定管理者の候補者を選定する。

(指定管理者の選定の特例)

第5条　町長等は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第2条に規定する公募によらず、指定管理者の候補者を選定することができる。

(選定結果の通知)

第6条　町長等は、前2条の規定により選定を行ったときは、速やかにその結果を申請者又は候補者に通知しなければならない。

(指定管理者の指定)

第7条　町長等は、第4条及び第5条の規定により選定した指定管理者の候補者について、地方自治法第244条の2第6項の規定による議会の議決を経て指定管理者を指定しなければならない。

(協定の締結)

第8条　指定管理者の指定を受けた法人その他の団体は、次に掲げる事項について町長等と当該公の施設に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書の提出)

第9条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、提出しなければならない。ただし、年度の途中において第11条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取及び指示)

第10条　町長等は、公の施設の適正な管理を期するため、その管理の業務及び経理の状況に関し、指定管理者に対して定期又は必要に応じて臨時に報告を求めることができる。また、その報告に関して調査するとともに、必要な指示をすることができる。

(指定の取り消し等)

第11条　町長等は、指定管理者が前条の指示に従わないときや指定管理者に起因する事由により当該施設の管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第12条　指定管理者は、その指定期間が満了したとき、前条第1項の規定により指定を取り消されたとき、又は期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった当該公の施設又は設備を速やかに原状に復さなければならない。ただし、町長等の承認を得たときは、この限りではない。

(損害賠償義務)

第13条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する当該公の施設又は設備を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を町に賠償しなければならない。ただし、町長等が特別の事情があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(秘密保持義務)

第14条　指定管理者又は当該公の施設の管理業務に従事している者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第4章第2節を遵守し、個人情報が適切に保護されるように努めなければならない。

(指定管理状況の公表)

第15条　町長等は、毎年度、指定管理状況を公表しなければならない。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。