2　前項に定める地域生活支援事業は、規則で定める。

2　費用給付事業は、第10条の規定による地域生活支援給付をもって行う。

2　前項に規定するもののほか、法第19条第3項に規定する特定施設入所障害者であって同項に規定する特定施設への入所前に有した居住地(同項に規定する継続入所障害者にあっては、最初に入所した特定施設への入所前に有した居住地。以下「住所地特例地」という。)が町内であるもので、同項各号のいずれかに該当するものは、地域生活支援事業を利用できる。

3　第1項の規定にかかわらず、住所地特例地が他の市町村の区域内である者は、地域生活支援事業を利用できない。

2　前項に規定する申請に当たっては、前条第1項各号に規定する手帳等のいずれかを提示するものとする。ただし、愛護手帳の交付を受けていない児童であって、早期の愛護が必要と町長が判断したものについては、この限りでない。

3　知的障害者職親委託事業に関する利用の手続等に関しては、別に規則で定める。

2　町長は、利用決定に当たり、地域生活支援サービスの提供事業者(以下「事業者等」という。)及び提供場所を指定することができる。

2　町長は、前項の申請により、必要があると認めるときは、利用決定の変更の決定を行うことができる。

2　前項に規定する利用者負担の額が、利用者の家計に与える影響その他の事情をしん酌して別に定める額(以下「負担上限月額」という。)を超えるときは、前項の規定にかかわらず、負担上限月額とする。

3　町長は、特別の事情があると認めたときは、利用者負担を減額し、又は免除することができる。

2　地域生活支援給付の額は、費用給付事業の種類ごとに費用給付事業に係るサービスに通常要する費用として、町長が規則で定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該費用給付事業に係るサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に当該費用給付事業に係るサービスに要した費用の額)につき、100分の90に相当する額とする。

3　利用者が費用給付事業を利用したときは、町は、当該利用者が当該費用給付事業に係るサービスを提供した事業者等に支払うべき当該費用給付事業に係るサービスに要した費用について、地域生活支援給付として当該利用者に支給すべき額の限度において、当該利用者に代わり、当該事業者等に支払うことができる。

4　前項の規定による支払があったときは、利用者に対し地域生活支援給付の支給があったものとみなす。

2　前項に定めるもののほか、高額地域生活支援給付の支給要件、支給額その他高額地域生活支援給付の支給に関し必要な事項は、地域生活支援サービスに要する費用の負担の家計に与える影響を考慮して、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(利用者負担の特例)

2　第9条第1項の規定にかかわらず地域活動支援センター事業を利用した利用者等は、当分の間、利用料の支払を要しないものとする。

(施行のための準備行為)

3　この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行日前においても行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。