2　前項の開館時間には、準備及び原状に復す時間を含むものとする。

3　拠点館の休館日は、次のとおりとする。

4　委員会が必要と認めるときは、第1項に規定する開館時間を変更し、又は前項に規定する休館日を変更し、若しくは臨時に休館日を定めることができる。

2　運営委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、別に定める。

2　委員会は、前項の許可をする場合において、管理上必要な条件を付することができる。

2　前項に定めるもののほか、付属設備及び器具類を使用する場合は、委員会が別に定める使用料を納付しなければならない。

3　前2項の使用料は、前納しなければならない。ただし、委員会が特別な理由があると認めたときは、この限りでない。

4　前3項の規定により納付した使用料は、還付しない。ただし、委員会が特別の理由があると認めたときは、当該使用料の全部又は一部を還付することができる。

5　委員会は、特別の理由があると認めたときは、使用料の全部又は一部を減額し、又は免除することができる。

2　委員会は、前項の場合において生じた損害に対して、賠償の責を負わない。

2　使用者が前項の義務を履行しないときは、委員会がその義務を代行し、その費用を使用者から徴収することができる。

2　前項の規定により拠点館の管理を指定管理者に行わせる場合は、第6条の規定によるほか、当該指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ委員会の承認を得て、拠点館の休館日を変更し、若しくは別に定め、又は開館時間を変更することができる。

3　第1項の規定により拠点館の管理を指定管理者に行わせる場合は、第8条、第9条、第11条、第12条、第13条、第14条、第15条、第16条及び第17条の規定中「委員会」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

4　第1項の規定により拠点館の管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が拠点館の管理を行うこととされた期間前にされた第8条第1項(前項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の許可の申請は、当該指定管理者にされた許可の申請とみなす。

5　第1項の規定により拠点館の管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が拠点館の管理を行うこととされた期間前にされた第8条第1項(第3項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の許可を受けた者は、当該指定管理者から使用の許可を受けたものとみなす。

2　利用料金は、指定管理者の収入とする。

3　利用料金は、別表に定める額の範囲内において、指定管理者があらかじめ委員会の承認を得て定めるものとする。

4　利用料金は、還付しない。ただし、災害その他使用者の責めによらない理由により承認に係る施設を使用することができないとき、又はその他指定管理者が必要と認める場合であって委員会の承認を得たときは、この限りでない。

5　指定管理者は、特別の事情があると認める者に対しては、あらかじめ委員会の承認を得て、利用料金を減免することができる。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条の規定は、平成21年4月1日から施行し、平成21年3月31日までの使用料に関する規定については、なお従前の例による。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、改正前の日本海拠点館条例(平成9年条例第13号)の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に受けている使用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に受けている使用の許可に係る使用料等については、なお従前の例による。