2　都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とし、市街地にあっては、住民1人当たりの敷地面積の標準は、5平方メートル以上とする。

3　次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれの特質に応じて都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

4　主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての都市公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする都市公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする都市公園、主として市街地の中心部における休息又は鑑賞の用に供することを目的とする都市公園等前項各号に掲げる都市公園以外の都市公園を設置する場合においては、それぞれの設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。

2　都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として同項本文の規定により認められる建築面積を超えることができるものとする。

3　令第6条第1項第2号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の20を限度として同項本文の規定により認められる建築面積を超えることができるものとする。

4　令第6条第1項第3号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として同項本文又は前2項の規定により認められる建築面積を超えることができるものとする。

5　令第6条第1項第4号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の2を限度として同項本文又は前3項の規定により認められる建築面積を超えることができるものとする。

2　町長は、必要と認めるときは、前項に規定する供用時間及び開園期間を変更し、又は休園日を変更し、若しくは臨時に休園日を定めることができる。

2　前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、行為の期間、行為を行う場所若しくは公園施設又は行為の内容、又はその他指示する事項を記載した申請書を町長に提出しなければならない。

3　第1項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を町長に提出してその許可を受けなければならない。

4　町長は、第1項各号に掲げる行為が公衆の公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、第1項又は前項の許可を与えることができる。

5　町長は、第1項又は第3項の許可及び承認に公園の管理上必要な条件を付することができる。

2　町長は、有料公園施設の供用日及び供用時間を定めることができる。

2　町長は、無料公園施設の供用日及び供用時間を定めることができる。

2　町長は、次の各号の一に該当する者に対しては、有料公園施設の利用を拒むことができる。

2　町長は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、保管工作物等一覧簿を規則で定める場所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。

2　有料公園施設の使用については前項の規定を準用し、許可を受けた者は、別表第3に掲げる額の範囲内で別に規則で定める使用料を納付しなければならない。

3　有料設備を利用する者は、別表第3に掲げる額の範囲内で別に規則で定める使用料を納付しなければならない。

2　前条第3項の規定による使用料は、利用の時に徴収する。

3　使用料算定の基礎となる面積が1平方メートル未満であるとき又はその面積に1平方メートル未満の端数があるときは、これを1平方メートルとして計算し、使用料算定の基礎となる長さが1メートル未満であるとき又はその長さに1メートル未満の端数があるときは、これを1メートルとして計算する。

4　使用料が年額で定められているものについて、利用期間が1年に満たないとき又は利用期間に1年未満の端数があるときは、利用開始の日の属する月から利用終了の日の属する月まで月割計算とする。

5　使用料が月額で定められているものについて、利用期間が1月に満たないとき又は利用期間に1月未満の端数があるときは、これを1月として計算する。ただし、利用期間又はその端数が15日以内の場合は月額の半額とする。

2　前項の規定により公園の管理を指定管理者に行わせる場合は、第3条の規定によるほか、当該指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ町長の承認を得て、施設の休園日を変更し、若しくは別に定め、又は供用時間を変更することができる。

3　第1項の規定により公園の管理を指定管理者に行わせる場合は、第5条、第8条、第9条、第10条、第11条、第21条、第22条の規定中「町長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

4　第1項の規定により公園の管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が公園の管理を行うこととされた期間前にされた第5条の許可の申請は、当該指定管理者にされた許可の申請とみなす。

5　第1項の規定により公園の管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が公園の管理を行うこととされた期間前に第5条の許可を受けた者は、当該指定管理者から使用の許可を受けたものとみなす。

2　利用料金は指定管理者の収入とする。

3　利用料金は、別表第3に定める額の範囲内において、指定管理者があらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

4　利用料金は、還付しない。ただし災害その他使用者の責めによらない理由により承認に係る施設を使用することができないとき、又はその他指定管理者が必要と認める場合であって町長の承認を得たときは、この限りでない。

5　指定管理者は、特別の事情があると認める者に対しては、あらかじめ町長の承認を得て、利用料金を減免することができる。

2　町長は次の各号の一に該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対して、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

2　偽りその他不正な手段により使用料又は占用料を免れ、又はその額を偽った者に対しては、その徴収を免れた額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第20条の規定は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に受けている使用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和元年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に受けている使用の許可に係る使用料等については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。