(趣旨)

第1条　この要領は、鰺ヶ沢町が発注する建設工事を請け負う建設業者(以下「請負者」という。)が、公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度(地域建設業経営強化融資制度)を利用するために、民法(明治29年法律第89号)第34条に規定する公益法人である財団法人建設業振興基金が認める一定の民間事業者に対して行う債権譲渡に係る承諾の基準等について必要な事項を定めるものである。

(対象工事)

第2条　融資制度を利用するため債権を譲渡することを認める建設工事は、請負代金額が1,000万円以上のものとする。ただし、次に掲げるものを除く。

(債権譲渡の範囲)

第3条　譲渡を認める債権の額は、当該建設工事が完成した場合においては、契約約款第31条第2項の規定による検査に合格し、引渡しを受けた当該建設工事の出来形部分に相応する請負代金額から前払金(契約約款第34条の規定による前払金をいう。以下同じ。)の額、部分払(契約約款第37条第1項の規定による部分払いをいう。以下同じ。)により支払われた金額及び当該建設工事の請負契約により発生する町の請求権に基づく金額を控除したものとする。ただし、当該建設工事の請負契約が解除されたときは、契約約款第49条第1項の規定による検査に合格し、引渡しを受けた当該建設工事の出来形部分に相応する請負代金額から前払金の額、部分払いにより支払われた金額及び当該建設工事の請負契約により発生する町の請求権に基づく金額を控除したものとする。

(債権譲渡の承諾)

第4条　債権譲渡の承諾は、債務譲渡承諾書(様式第1号)により行うものとし、その送付は、内容証明郵便によるものとする。

(債権譲渡の承諾に係る審査)

第5条　契約担当者は、債権譲渡の承諾に当たっては、次に掲げる内容を審査するものとする。

(債権譲渡の承認申請に対する決定)

第6条　契約担当者等は、請負者から債権譲渡の承諾申請についての書類を受理した日から7日以内(末日が鰺ヶ沢町の休日に関する条例(平成7年条例第3号)第3条第1項に規定する町の休日に当たるときは、その翌日以後のその日に最も近い当該町の休日でない日まで。以下「処理期限」という。)に当該申請に対する諾否を決定するものとする。

(融資実行報告書の提出等)

第7条　契約担当者等は、町の債権譲渡の承諾後、請負者及び債権譲受人が債権譲渡契約及び金銭消費貸借契約を締結し、金銭消費貸借契約に基づき融資が行われたときは、速やかに債権譲渡契約書の写し及び融資実行報告書(様式第5号)を提出させるものとする。

(請負代金等の請求)

第8条　契約担当者等は、債権譲受人から当該建設工事の請負契約に基づき確定した債権金額の支払の請求があったときは、次の書類により、その内容を確認するものとする。