(趣旨)

第1条　この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職の職員(以下職員という。)の自動車事故又は道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「法」という。)違反に係る懲戒処分等(以下「処分」という。)の基準について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(自動車事故等の報告)

第3条　職員は、自動車事故を起こした場合、重大な義務違反をした場合又は義務違反をした場合は、速やかに所属長に自動車事故等の状況を報告しなければならない。

(自動車事故等の事情聴取等)

第4条　総務課長は、前条第2項の規定による報告を受けた場合は、直ちに自動車事故等の状況を町長に報告するとともに、事実関係の確認に当たらなければならない。

(懲戒処分等)

第5条　総務課長は、自動車事故等に係る事実関係が確定したときは、速やかに懲戒処分等についての手続きを開始しなければならない。

(懲戒処分等の量定の基準)

第6条　懲戒処分等の量定の基準は、別表のとおりとする。

(申告義務違反)

第7条　職員が交通事故(違反)行為がありながら申告のないものについて、事件を知ったときは、速やかに審査の対象とし、基準より一段階重い処分をするものとする。

(連帯責任)

第8条　交通違反行為を黙認した職員についても、その責任を問い審査の対象とし処分を行うものとする。

(懲戒処分等の量定の加重又は軽減)

第9条　自動車事故等の具体的事情に応じ、次に掲げる事由を勘案して懲戒処分等の量定を加重又は軽減することができるものとする。

(処分その他)

第10条　この要綱による処分について、任命権者は、鰺ヶ沢町職員懲戒等審査委員会の意見を聞き、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条第1項及び職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和31年条例第20号)を適用するものとする。

(行政委員会等の措置))

第11条　町の行政委員会等の任命権者は、職員の自動車の運転中の事故又は法違反に係る処分については、この要綱により処分するものとする。この場合において、任命権者を異にする職員との均衡を図るため、その処分について町長と協議しなければならない。