2　前項により公表した発注の見通しに変更が生じた場合は、公表期日までに、工事発注見通し変更一覧表(様式第1号の2)により公表するものとする。

3　前項の工事発注見通し一覧表を総務課において、閲覧に供することにより公表するものとし、その期間は、閲覧に供する日の属する年度の3月31日までとする。

2　前項の指名業者名の公表は、入開札一覧表に入札執行年月日、入札執行者、工事番号、工事名、施行場所及び指名業者名を記載し、所定の場所で閲覧に供して行うものとする。

2　入札執行者は、入札者が代理人により入札しようとするときは、入札前に委任状を提出させるものとする。

3　入札執行者は、入札締切時刻に遅れた者の入札を拒否するものとする。

4　入札執行者は、入札に参加しようとする者に対し、建設業法第7条の27第1項経営事項審査会の結果に係る通知書の写しの提出を求める。経営事項審査を受けていないと認めたものについては、入札に参加させないものとする。

5　入札執行者は、入札参加者が1名のときは、入札を中止するものとする。

6　町長は、不正な入札が行われるおそれがあると認めるときは、入札を中止し、又は入札期日を延期するものとする。

7　契約担当者は、建設業者が公共工事の入札に係る申込の際に、その金額にかかわらず、特記仕様書(建築・営繕工事等にあっては、数量公開における内訳書)に規定する工事費内訳の数量、単価及び金額等を明らかにした工事費内訳書の提出を求めなければならない。この場合において、工事費内訳書の提示がないとき又は工事費内訳書の内容が著しく不適当なときは、その者のした入札を無効とする。

2　入札執行者は、入札が完了したことを確認し、開札するものとする。この場合において、入札執行者は、入札者の前面で開札する旨を告げるものとする。

3　入札執行者は、開札したときは、2名以上の立会者に、それぞれ1回ずつ明瞭に、開封した入札書の金額及び氏名を順次読み上げさせ、これを入開札一覧表に記載して、その順位及び落札者を決定するものとする。

4　入札執行者は、前項の規定により落札者を決定したときは、その場において口頭でその旨を落札者に通知するものとする。

2　指名を受けた建設業者等が入札を辞退した場合においては、原則として、追加指名は行わないものとする。

2　前項の入札者名及び入札金額の公表は、所定の場所で閲覧に供して行うものとし、その期間は、10日間とする。

2　前項の規定により公表した契約について、請負代金額の変更を伴う契約の変更をしたときは、遅滞なく、工事台帳により変更後の工事の名称、場所、種別及び概要並びに工事着手の時期及び工事完成の時期並びに請負代金額並びに変更の理由を公表するものとする。

3　前2項の公表は、所定の場所で閲覧に供して行うものとし、その期間は、公表した日の翌日から起算して1年間が経過する日までとする。

2　前項の積算内訳の公表は、工事区分、工種及び種別等について、それぞれの単位、数量及び金額等を記載した資料を公表することにより行うものとし、その期間は10日間とする。

この訓令は、平成13年6月1日から施行する。

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

この訓令は、平成16年7月16日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年5月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成31年5月1日から施行する。

2　この訓令により定められた様式について、従前定められていた様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に受けている使用の許可に係る使用料等については、なお従前の例による。

この訓令は、公布の日から施行する。