2　上下水道事業において、事業年度末日に企業債を有していないか、又は企業債を有していても企業債と同額まで当該積立金を積み立てている場合は、欠損金補てん残額の20分の1を下らない金額(当該事業年度において減債積立金の積立額が企業債の額に達した場合にあっては、欠損金補てん残額の20分の1から減債積立金として当該事業年度において積み立てた額を控除して得た額を下らない額)を利益積立金として積み立てなければならない。

3　第1項の規定により減債積立金を積み立て、なお利益に残額がある場合は、前項の規定に該当する場合を除き、その残額の全部又は一部を利益積立金、建設改良積立金又は災害準備積立金として積み立てることができる。

4　各積立金は、次の各号に掲げる目的のために積み立てるものとし、当該各号の目的以外の使途には使用することができない。ただし、当該目的以外の使途に使用することについて議会の議決を経た場合は、この限りでない。

2　資本剰余金に整理すべき資本的支出に充てるために交付された補助金、負担金その他これらに類する金銭又は物件(以下「補助金等」という。)をもって取得した固定資産で、当該資産の取得に要した価額からその取得のために充てた補助金等の金額に相当する金額(物件にあっては、その適正な見積価額をいう。)を控除した金額を帳簿価額又は帳簿価額とみなして減価償却を行うもののうち、減価償却を行わなかった部分に相当するものが滅失し、又はこれを譲渡し、撤去し、若しくは廃棄した場合において、損失を生じたときは、当該資本剰余金を取り崩して当該損失をうめることができる。

2　前項の規定により利益積立金をもって欠損金をうめても、なお欠損金に残額があるときは、翌事業年度へ繰り越すものとする。ただし、建設改良積立金及び災害準備積立金をもってうめ、なお欠損金に残額があるときは、資本剰余金をもってうめることができる。

3　前項の規定により資本剰余金をもって欠損金をうめる場合は、まず受贈財産評価額又は寄附金をもってうめ、なお不足が生じた場合には、再評価積立金をもってうめるものとする。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　鰺ヶ沢町公共下水道事業特別会計及び鰺ヶ沢町農業集落排水事業特別会計の廃止の際、この会計に属する資産及び決算上の剰余又は不足若しくは権利義務は、これを鰺ヶ沢町下水道事業に帰属するものとする。