(目的)

第1条　この要綱は、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号。以下「障害者虐待防止法」という。)に規定される障害者に対する虐待防止及び早期対応を図るため、障害者本人やその家族等からの相談を受けるとともに、障害者虐待に関する知識の普及・啓発等を行い、障害者及びその家族等が、安心して生活できるよう支援するために町が実施する事業について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、障害者虐待防止法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による。

(事業内容)

第3条　本事業の内容は、次のとおりとする。

(障害者虐待防止センターの設置)

第4条　障害者の虐待を防止し、あわせて障害者を養護する者に対する支援などを実施するため、鰺ヶ沢町障害者虐待防止センターを設置する。

(相談、通報又は届出時の対応)

第5条　障害者虐待防止法第7条第1項、第9条第1項、第16条第1項及び第2項、第22条第1項及び第2項による通報又は届出があったときには、これを速やかに受理し、相談・通報・届出受付票(様式1)へ記録するとともに、対応の緊急度を判定するものとする。

(福祉施設従事者等による虐待)

第6条　障害者虐待防止法第16条第1項及び第2項による虐待の通報又は届出を受理した場合には、障害者虐待防止法第17条の規定により、当該事業所の所在地の都道府県に報告書(様式2)により報告する。

(使用者による虐待)

第7条　障害者虐待防止法第22条第1項及び第2項による虐待の通報又は届出を受理した場合には、障害者虐待防止法第23条の規定により、当該事業所の所在地の都道府県に通知書(様式3・4)により通知する。

(緊急一時保護)

第8条　障害者虐待防止法第9条第1項による通報又は届出のうち、第5条の規定に基づき緊急性が認められた場合には、速やかに緊急一時保護を実施する。

(緊急一時保護の居室確保)

第9条　前条の緊急一時保護を円滑に実施するため、指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設等との協働により、居室を確保するための措置を講ずる。

(立入調査)

第10条　第5条の規定に基づき緊急性や重大性が認められるとともに、障害者の安全確認及び事実確認について養護者等の協力が得られない場合は、障害者虐待防止法第11条の規定により立入調査を実施することができる。

(個人情報)

第11条　本要綱において対応する虐待事例に関しては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第69条第2項第3号に該当するものとして取り扱うものとする。

(秘密保持)

第12条　本要綱に規定する各事業に関係する者は、職務上知り得た事項を他に漏らしてはならない。