(事業の目的)

第1条　鰺ヶ沢町が設置する放課後ルーム(以下「事業所」という。)は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項に基づき、放課後児童健全育成事業を行うことを目的とする。

(運営の方針)

第2条　事業所は、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものにつき、家庭、地域等との連携の下、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、当該児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等を図り、もって当該児童の健全な育成を図ることを目的として支援を行うものとする。

(事業所の名称等)

第3条　事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(通常の事業の実施地域)

第4条　通常の事業の実施地域は、前条に掲げた各小学校学区とする。

(支援の内容)

第5条　事業所で行う支援の内容は次のとおりとする。

(職員の職種、員数及び職務の内容)

第6条　事業所に勤務する職員を応援団と称し、その職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。

(開所日及び開所時間)

第7条　事業所の開所日及び開所時間は、次のとおりとする。

(保護者が支払うべき負担金)

第8条　事業所の利用に関し保護者から徴収する額(以下「負担金」という。)は、別表のとおりとする。

(負担金の免除)

第9条　町長は、事業所を利用した保護者が、次のいずれかに該当すると認めるときは、負担金を免除することができる。

(利用定員)

第10条　事業所の利用定員は、次の各号に掲げる区分とする。

(事業の利用に当たっての留意事項)

第11条　事業の実施に当たり、児童及びその保護者は次のことに留意するものとする。

(緊急時等における対応方法)

第12条　応援団は、事業の実施中に、児童の病状に急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに児童の保護者又は医師に連絡する等の措置を講ずるものとする。

(非常災害対策)

第13条　事業所は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に応援団に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。

(虐待の防止のための措置に関する事項)

第14条　事業所は、児童の人権の擁護・虐待等の防止のため次のことを行うよう努めるものとする。

(個人情報の保護)

第15条　応援団は、その業務上知り得た児童及びその家族の秘密を漏らしてはならない。また、応援団でなくなった後においてもこれらの秘密を洩らさない旨を、応援団との雇用契約の内容とする。

(苦情解決)

第16条　提供した支援に関する児童及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講ずるものとする。

(その他運営についての留意事項)

第17条　事業所は、応援団の資質向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとする。