(趣旨)

第1条　町は、首都圏において町のPR活動や物産販売、町への移住支援や交流支援に取り組む諸活動に対して、予算の範囲内で助成金を交付するものとし、その交付については、鰺ヶ沢町補助金等の交付に関する規則(平成13年規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるものとする。

(助成対象団体)

第2条　助成の対象となる団体は、「東京鰺ヶ沢会」とする。

(助成対象事業)

第3条　助成の対象となる事業は、会員の親睦及び首都圏において町のPR活動や物産販売、町へのモニターツアー開催や移住支援、練馬区光が丘地区交流支援等の活動とする。

(助成対象経費及び助成金の額)

第4条　助成金の交付の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、別表のとおりとする。

(助成の申請等)

第5条　助成金の交付を受けようとする者は、次に掲げる書類を添えて、助成金交付申請書(様式第1号)を町長へ提出しなければならない。

(助成金の交付の決定)

第6条　町長は、前条の規定による助成金交付申請書(様式第1号)を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、助成金交付の決定を行い、申請者に通知するものとする。

(助成金の交付の条件)

第7条　次に掲げる事項は、助成金の交付がなされた場合において、規則第5条の規定により付された条件となるものとする。

(申請の取下げの期日)

第8条　規則第7条第1項の規定による助成金交付の申請取下げの期日は、助成金の交付決定の通知を受けた日から起算して10日を経過した日までとする。

(助成金の交付方法)

第9条　助成金は、精算払いにより交付する。ただし、町長が必要と認める場合は、概算払いにより交付するものとする。

(実績報告)

第10条　助成金の交付決定を受けた者は、助成事業を完了した日(助成事業の廃止の承認を受けた場合は、その日)から起算して30日を経過した日又は助成金の交付決定年度の3月31日のいずれか早い期日までに、次に掲げる書類を添えて、助成事業実績報告書(様式第4号)を町長へ提出しなければならない。

(助成金の額の確定)

第11条　町長は、前条により提出のあった報告書を確認し、適正に執行されていたと認めた場合は、交付すべき助成金の額を確定し、通知するものとする。

(助成金の請求)

第12条　助成金の請求は、助成金請求書(様式第6号)を町長に提出して行うものとする。

(調査・報告)

第13条　町長は必要に応じ、交付決定団体に対し、助成金の交付を受けた事業の経過及び成果等について調査をし、又は報告を求めることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。