(目的)

第1条　この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条に基づき、経済的理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して実施する、就学援助事務の適正かつ円滑な執行を図るため定めるものとする。

(区分)

第2条　就学援助は、要保護及び準要保護の区分により行う。

(要保護者の認定)

第3条　鯵ヶ沢町教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、鰺ヶ沢町に住所を有する児童生徒の保護者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者である場合は、この要綱に定める要保護者として認定し、その児童生徒を要保護児童生徒とする。

(準要保護者の認定)

第4条　教育委員会は、鯵ヶ沢町に住所を有する児童生徒及び鰺ヶ沢町立小・中学校に通学する児童生徒の保護者が前条に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる場合は、準要保護者として認定してその児童生徒を準要保護児童生徒とする。

(準要保護者の認定基準)

第5条　前条に規定する準要保護者の認定基準は、前年度又は当該年度において、次のいずれかの措置を受けた者とする。

(申請手続)

第6条　当該年度当初の準要保護者認定を受けようとする者は、要保護及び準要保護者認定申請書兼世帯票を、当該児童生徒が現在通学している学校長に、また新入学児童については当該児童が通学する小学校長に、それぞれ指定された期日までに提出する。また申請者は、次に掲げる関係書類のうち教育委員会が指定するものを添付して、教育委員会へ提出しなければならない。

(認定手続)

第7条　教育委員会は、前条に基づく申請を受けた場合は、必要に応じて民生委員等福祉関係者の意見を聴取し、速やかに申請内容を審査し認定の可否を行う。また、場合によって2次審査(所得額等審査)を行い、認定の適否を決定する。

(認定の取消し)

第8条　教育委員会は、第3条に規定する要保護者でなくなった場合、又は準要保護世帯の経済状況が好転した場合及び虚偽の申請による場合は、速やかに認定を取消すものとする。

(支給費目及び援助費の額等)

第9条　教育委員会は、要保護者及び準要保護者に対して次の区分により支給する。

(支給の取扱い等)

第10条　前条の就学援助費の取扱いは、以下によるものとする。

(受領委託等)

第11条　教育委員会が保護者に代わって就学援助費の支払いを行う場合、また学校長が保護者に代わって就学援助費の受領及び支払いを行う場合は、その旨保護者に説明し、代理受領等の委任状を徴し、町出納担当課及び教育委員会へ届出るものとする。

(プライバシーの保護)

第12条　この要綱による就学援助事務に携わる者は、申請者並びに児童生徒のプライバシーの保護に留意しなければならない。

(書類の保存)

第13条　教育委員会並びに学校長は、常に関係書類を整理し、5年間保存しなければならない。

(補足)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は教育長が別に定める。