(趣旨)

第1条　この規則は、鰺ヶ沢町障害者自立支援地域生活支援事業条例(平成27年条例第33号。以下「条例」という。)第2条の規定による地域生活支援事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の種類)

第2条　町長は、条例第2条の規定する地域生活支援事業として、次に掲げる事業を行う。

(費用給付事業)

第3条　条例第3条に規定する費用給付事業は、前条第5号及び第7号から第12号までの事業とする。

(実施主体等)

第4条　第2条各号に掲げる事業の実施主体は、鰺ヶ沢町とする。ただし、町長が必要と認めるときは、事業の適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人、医療法人、民間事業者等(以下「事業者」という。)に事業(第2条第2号、第4号、第6号から第11号及び第12号に規定する事業に限る。)を行わせることができる。

(申請)

第5条　地域生活支援事業を利用しようとする障害者又は児童にあってはその者の保護者(以下「申請者」という。)は、事業の区分ごとに指定する申請書(様式第1号の1から5)により町長に申請しなければならない。

(支給決定等の通知)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、事業の区分ごとに指定する調査書(様式第3号の1から2)を作成し、当該申請に係る障害者等の障害の状態、介護を行う者の状況、地域生活支援事業の利用に関する意向その他の町長が定める事項を勘案して支給決定を行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第7条　支給決定障害者等は、次に掲げる事項に該当するときは、地域生活支援事業申請内容変更届出書(様式第7号)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(支給決定の取消しの通知)

第8条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条の規定による利用決定を取り消すことができる。

(地域生活支援給付)

第9条　条例第10条第2項に規定するサービスに通常要する費用として町長が規則で定める基準の額は、サービスの種類ごとに別表第1に定める額とする。

(費用の負担)

第10条　条例第9条第2項に規定する利用者の家計に与える影響その他の事情をしん酌して別に定める額(以下「負担上限月額」という。)は、当該各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(高額地域生活支援給付の申請)

第11条　利用者が同一の月に受けた地域生活支援事業(第2条第5号の事業を除く。)に要した費用の額の合計額から、条例第10条第2項の規定により算定された当該同一の月における地域生活支援給付費(第2条第5号の事業に係る地域生活支援給付費を除く。)の合計額を控除して得た額が、負担上限月額を超えるときは、当該負担上限月額を超える額を高額地域生活支援給付として支給決定障害者等からの請求に基づき支給するものとする。

(高額地域生活支援給付の支給決定等の通知)

第12条　町長は、前条の規定による申請があったときは、支給決定障害者等に対し、高額地域生活支援給付費支給(不支給)決定通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(台帳の整備)

第13条　町長は、地域生活支援事業の利用状況を明らかにするため、事業の区分ごとに指定する給付台帳(様式第11号の1から4)を整備するものとする。

(その他)

第14条　地域生活支援事業の実施に関し、特に限定する必要がある場合は、別に定める。

(事業内容)

第15条　相談支援事業(以下この章において「事業」という。)は、在宅により生活する障害者及びその家族の地域における生活を支援し、障害者等の自立と社会参加の促進を図るため、次に掲げる事業を行うものとする。

(利用対象者)

第16条　利用対象者は、条例第4条に定める者、障害者手帳の所持が見込まれる者であって支援を受けなければその福祉を損なうおそれがあると認める者及びその家族とする。

(事業者の実施体制)

第17条　事業実施にあたり、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師、相談支援専門員又は介護支援専門員のいずれか1名以上を配置しなければならない。

(実施報告)

第18条　町長及び事業者は、相談をうけたときは、この事業の的確な実施を図るため、その相談内容に関する相談記録票を整備し、適切に保管しなければならない。

(費用負担)

第19条　相談支援に係る利用者負担は、無料とする。ただし、事業利用において発生するその他費用については実費負担とする。

(事業の実施)

第20条　成年後見制度利用支援事業の実施に関する事項は、鰺ヶ沢町成年後見制度利用支援事業実施要綱(平成20年訓令第17号)に定める。

(事業内容)

第21条　意思疎通支援事業(以下この章において「事業」という。)は、手話通訳及び要約筆記(以下「手話通訳等」という。)の方法により聴覚障害者及び聴覚障害者とコミュニケーションを図る必要のある者とのコミュニケーションの円滑化を支援するため、手話通訳者又は要約筆記者(以下「手話通訳者等」という。)の派遣を行うものとする。

(定義)

第22条　この章において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業の実施)

第23条　町長は、事業の全部又は一部を手話通訳者等の派遣事業を行う法人格を有する聴覚障害者団体等(以下「派遣事業者」という。)に委託し実施するものとする。

(利用対象者)

第24条　手話通訳者等の派遣を受けることができる者は、町内に住所を有する聴覚障害者等又は障害者団体等で、手話通訳者等がいなければ円滑な意思の疎通を図ることが困難な者とする。

(派遣の申請)

第25条　手話通訳者等の派遣を希望する者(次条において「申請者」という。)は、原則として個人の場合は派遣を希望する日の5日前、団体の場合は30日前までに手話通訳者等派遣申出書(様式第1号の2)により申請しなければならない。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りでない。

(派遣の決定等)

第26条　派遣事業者は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、手話通訳者等の派遣の可否を決定し、手話通訳者等派遣決定通知書(様式第4号の2)により申請者に通知するものとする。

(実施報告)

第27条　派遣事業者は、派遣した日の属する月の翌月10日までに、当該月分の手話通訳等業務の内容を手話通訳・要約筆記活動報告書(様式第5号)により、町長に報告しなければならない。

(費用負担)

第28条　手話通訳者等の派遣に要する費用の負担は、無料とする。

(事業内容)

第29条　日常生活用具給付事業(以下この章において「事業」という。)は、身体障害者等の日常生活上の便宜を図るための日常生活用具(以下「用具」という。)の給付(居宅生活動作補助用具にあっては、小規模な住宅改修に要する費用の給付を含む。)を行うものとする。

(給付対象者)

第30条　給付の対象者は、町内に住所を有する条例第4条に定める者であって、種目ごとに別表の対象者欄に掲げる者とする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)により、給付の対象となる用具の貸与又は購入費の支給を受けられる者は対象者から除くものとする。

(申請)

第31条　用具の給付を受けようとする申請者は、第5条に定めるもののほか、用具の納入を行う事業者の見積書を添えて、町長に提出しなければならない。

(給付の決定)

第32条　町長は、用具の給付の可否を決定したときには、日常生活用具給付費等決定(却下)通知書(様式第4号の3)により、申請者に通知するものとする。

(用具の給付)

第33条　前条の規定により用具の給付の決定を受けた支給決定障害者等は、事業者に給付券を提出して用具の給付を受けるものとする。

(排泄管理支援用具の給付の特例)

第34条　町長は、障害者等の申請の手続きの利便を考慮し、排泄管理支援用具については、次のとおり給付券を一括交付することができるものとする。

(事業者への支払い等)

第35条　町長は、事業者から用具の給付に要した費用の請求があったときは、当該用具の給付に要した費用から第10条第3号の規定により支給決定障害者等が事業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。この場合において、用具の給付に要した費用は、別表の基準額欄に定める額を限度額とする。

(再給付の決定)

第36条　町長は、すでに給付を受けている用具と同一の用具の再申請に係る申請については、前回の給付日より別表の耐用年数欄に規定する期間を経過していない場合は、原則として給付対象外とする。ただし、当該期間を経過する前に、修理不能により用具の使用が困難となった場合は、この限りではない。また、当該期間を経過した後においても、修理不能な場合若しくは再交付の方が部品の交換よりも真に合理的・効果的であると認められる場合、又は操作機能の改善等を伴う新たな機器の方が障害者の用具の使用効果が向上する場合に限り、再交付することが可能であるものとする。

(譲渡等の禁止)

第37条　用具の給付を受けた者は、当該用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(費用及び用具の返還)

第38条　町長は、虚偽その他不正な手段により用具の給付を受けた者があるとき、又は用具の給付を受けた者が前条の規定に反したときは、当該用具の給付に要した費用の全部若しくは一部又は当該用具を返還させることができる。

(事業内容)

第39条　手話奉仕員養成事業(以下この章において「事業」という。)は、聴覚障害者等に手話を用いて日常生活上のコミュニケーションの支援と交流活動を推進する手話奉仕員を要請するものとする。

(事業の実施)

第40条　町長は、事業の全部又は一部を適切な事業運営が確保できると認められる団体等に委託し実施するものとする。

(対象者)

第41条　対象者は、町内に住所を有する者であって、聴覚障害者等の自立と社会参加の促進に理解を有する者とする。

(申請)

第42条　事業の受講を希望する者は、町長又は運営主体の長に申し出るものとする。

(費用負担)

第43条　受講費用は無料とする。ただし、テキスト等に係る実費相当分については、受講者が負担するものとする。

(受講の登録)

第44条　町長は、事業の受講者を手話奉仕員養成事業登録者簿(様式第12号)に登録するものとする。

(事業内容)

第45条　移動支援事業(以下この節において「事業」という。)は、屋外での移動が困難な障害者等に対し、地域における自立生活及び社会参加の促進を図るため、外出のための支援を行うものとする。

(利用対象者)

第46条　利用対象者は、条例第4条に定める者であって、移動の支援の必要があると町長が認めた者とする。ただし、法に規定される行動援護、重度訪問介護及び重度障害者等包括支援の提供を受けることができる者は対象者から除くものとする。

(利用の基準)

第47条　本事業を利用できる基準は、1利用者あたり、1月につき、原則として30時間以内とする。

(事業者の実施体制)

第48条　事業者は、次に掲げる要件を満たさなければならない

(費用負担)

第49条　本事業に係る利用者負担は、第10条第1号に掲げる額とする。ただし、事業利用において発生するその他費用については実費負担とする。

(事業内容)

第49条の2　通学通所支援事業(以下この節において「事業」という。)は、障害の特性による行動上著しい困難を有する等の理由により通学及び通所における家族のみでの送迎が困難な児童・生徒に対し、教育を受ける機会が制限されることを防ぐため、通学及び通所のための移動支援を行うものとする。

(同行者)

第49条の3　前条第4項に規定する同行者は、日頃から介護又は援助に関わっており、かつ当該対象者の障害の特性をよく理解する者から、申請者が選定するものとする。

(利用対象者)

第49条の4　利用対象者は、外出にあたって主に車いすを使用する重度肢体不自由児のうち、障害の特性による行動上著しい困難を有するため常時介護を要する者で、当該障害児が行動する際に生じ得る危険を回避するため、移動の支援の必要があると町長が認めた者とする。

(利用の基準)

第49条の5　本事業を利用できる基準は、1利用者あたり、原則として年間360回以内(1月につき概ね30回以内)とする。

(費用負担)

第49条の6　本事業に係る利用者負担は、第10条第1号に掲げる額とする。ただし、事業利用において発生するその他費用については実費負担とする。

(事業内容)

第50条　地域活動支援センター事業(以下この章において「事業」という。)は、障害者等の地域生活支援の促進を図るため、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進、日常生活に必要な便宜を供与する地域活動支援センターの基礎的事業及び機能強化事業の事業形態ごとに、次に掲げる事業を行うものとする。

(定義)

第51条　この章において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業の実施)

第52条　町長は、事業の全部又は一部を適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人等に委託し実施するものとする。

(利用対象者)

第53条　利用対象者は、条例第4条第1項に定める者(居住地特例対象者は除く。)とする。

(利用の基準)

第54条　本事業を利用できる基準は、1利用者あたり、1月につき、原則として当該月の日数から8日を控除した日数以内とする。

(事業内容)

第55条　訪問入浴サービス事業(以下この章において「事業」という。)は、地域における障害者等の身体の清潔の保持、心身機能の維持等により福祉の増進を図るため、対象者の居宅を訪問し、浴槽を提供して行われる入浴介護サービスを提供するものとする。

(利用対象者)

第56条　利用対象者は、町内に住所を有する在宅の者で、本事業の利用を図らなければ入浴が困難な障害者等とする。

(利用の基準)

第57条　本事業を利用できる基準は、1利用者あたり、1週につき2回を限度とする。

(事業者の実施体制)

第58条　事業の提供に従事する者は、次に掲げる要件を満たさなければならない。

(事業内容)

第59条　生活支援事業(以下この章において「事業」という。)は、生活の質的向上を図り、社会復帰を促進するため、障害者等に日常生活上必要な訓練・指導、本人活動支援等を総合的かつ継続的に行うものとする。

(利用対象者)

第60条　利用対象者は、条例第4条に定める者とする。ただし、同一日において、法第28条に規定する障害福祉サービスを受ける者(ただし、法第28条第1項第9号に規定する施設入所支援及び同条第2項第4号に規定する共同生活援助を除く。)は、事業を利用できないものとする。

(事業の実施)

第61条　町長は、この事業の全部又は一部を法第77条第1項第9号に規定する地域活動支援センター及びこれに準ずる施設を運営する事業所等に委託し実施するものとする。ただし、委託できる事業所等は、鰺ヶ沢町外に所在する事業所等とする。

(利用の基準)

第62条　本事業を利用できる基準は、1利用者あたり、1月につき、原則として30時間以内とする。

(事業内容)

第63条　日中一時支援事業(以下この章において「事業」という。)は、障害者等の家族の就労支援及び日常介護している家族の一時的な負担軽減を図るため、障害者等の日中における活動の場を確保し、次に掲げる事業を行うものとする。

(利用対象者)

第64条　利用対象者は、条例第4条に定める者とする。ただし、介護保険法の規定により、日中一時支援と同様のサービスの提供を受けることができる者は対象者から除くものとする。

(利用の基準)

第65条　本事業を利用できる基準は、1利用者あたり、1月につき、原則として当該月の日数から8日を控除した日数以内とする。

(事業内容)

第66条　生活サポート事業(以下この章において「事業」という。)は、障害者等の地域における自立した生活の維持を図るため、次に掲げる各号のうち必要と認められる事業を行うものとする。

(利用対象者)

第67条　利用対象者は、条例第4条第1項に定める者(居住地特例対象者は除く。)であって在宅により生活する者、かつ法第19条第1項に規定する支給決定を受けていない者で、日常生活に関する支援を行わなければ本人の生活に支障をきたすおそれがあると町長が認める者とする。

(利用の基準)

第68条　本事業を利用できる基準は、1利用者あたり、1週間につき、原則として10時間以内とする。

(事業内容)

第69条　自動車運転免許取得費助成事業(以下この節において「事業」という。)は、障害者の就労等社会活動への参加を促進するため、障害者が道路交通法(昭和35年法律105号。以下「交通法」という。)第84条3項に規定する普通自動車免許(以下「免許」という。)の取得に直接要した費用(自動車教習所に通うための交通費及び証明写真代金等は含まない。以下この節において「経費」という。)の一部の助成を行うものとする。

(利用対象者)

第70条　事業の助成を受けることができる者は、町内に住所を有する身体障害者手帳、愛護手帳又は精神障害者保健福祉手帳のいずれかの交付を受けている者とする。

(助成の基準)

第71条　助成金の額は、当該経費の3分の2に相当する額(当該額に1千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とし、その額が10万円を超えるときは、10万円を限度とする。

(申請)

第72条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、自動車運転免許取得費助成金交付申請書(様式第1号の4)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(決定及び請求)

第73条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成の可否を決定し、自動車運転免許取得費助成金交付決定(却下)通知書(様式第4号の5)により申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第74条　町長は、申請者が偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けたときは、助成金の全部又は一部の返還を求めることができる。

(事業内容)

第75条　自動車改造費助成事業(以下この節において「事業」という。)は、身体障害者の自立と社会参加の促進を図るため、自らが所有し、運転する自動車の改造に直接要した費用(以下この節において「経費」という。)の一部の助成を行うものとする。

(利用対象者)

第76条　事業の助成を受けることができる者は、町内に住所を有する身体障害者手帳の交付を受けている者で、前年の所得税課税所得金額(各種所得控除後の額)が、助成金を交付する月の属する年の特別障害者手当の所得制限限度額を超えていない者とする。

(助成の基準)

第77条　助成金の額は、当該経費に相当する額とし、その額が10万円を超えるときは、10万円を限度とする。

(申請)

第78条　申請者は、自動車の改造前に、自動車改造費助成金交付申請書(様式第1号の5)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(決定及び請求)

第79条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成の可否を決定し、自動車改造費助成金交付決定(却下)通知書(様式第4号の7)により申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第80条　町長は、申請者が偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けたときは、助成金の全部又は一部の返還を求めることができる。

(譲渡等の制限)

第81条　助成事業により効用の増加した改造車は、助成事業完了後6年間は、譲渡、交換、廃棄、貸付又は担保に供してはならない。ただし、当該改造車が事故等により廃車した場合はこの限りではない。