2　この要領において「認定こども園」とは、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。)第2条第6項に定める認定こども園のうち、保育所型認定こども園及び幼保連携型認定こども園をいう。

3　この要領において「地域型保育」とは、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「支援法」という。)第7条第5項に規定する地域型保育のうち、同条第7項に規定する小規模保育をいう。

4　この要領において「へき地保育所」とは、支援法第30条第1項第4号に定める特例保育を実施する施設をいう。

5　この要領において「認可外保育施設」とは、児童福祉法第39条第1項に規定する業務を目的とする施設であって、同法第35条第4項の認可を受けていないものをいう。

6　この要領において「対象児童」とは、保護者等が現に扶養している児童が3人以上いる世帯の児童のうち、次のいずれかに該当する当該世帯3人目以降の児童をいう。

7　この要領において「保育料」とは、次のいずれかに該当する費用をいう。

8　この要領において「国基準額表」とは、保育所及び認定こども園並びに認可外保育施設にあっては施行令第4条第3項及び第4項に定める額をいい、地域型保育にあっては施行令第9条に定める額をいい、へき地保育所にあっては施行令第13条第3項及び第4項に定める額をいう。なお、施行令第4条第3項、第9条第1項及び第13条第3項に規定する「標準的な費用の額として内閣総理大臣が定める基準により算定した額」とは、特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等(平成27年内閣府告示第49号)第17条に規定する額とし、年度当初において定められるものを適用する。

9　この要領において「階層区分」とは、保育所、認定こども園及び認可外保育施設にあっては施行令第4条第3項の各号に掲げる教育・保育給付認定保護者の区分をいい、地域型保育にあっては施行令第9条第1項の各号に掲げる教育・保育給付認定保護者の区分をいい、へき地保育所にあっては施行令第13条第3項の各号に掲げる教育・保育給付認定保護者の区分をいう。

10　この要領において「市町村民税所得割合算額」とは、保育所及び認定こども園にあっては施行令第4条第2項第2号に規定する市町村民税所得割合算額をいい、地域型保育にあっては施行令第9条第1項第2号に規定する市町村民税所得割合算額をいい、へき地保育所にあっては施行令第13条第2項第2号に規定する市町村民税所得割合算額をいう。

この訓令は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行する。