2　前項に規定するもののほか、この要綱において使用する用語の意義は、法の例による。

2　前項の申出書を提出した者は、第5条第1項に規定する養成研修を受けなければならない。

2　養成研修は、おおむね次の内容により実施するものとする。

3　町長は、養成研修のほか、サポーターを対象として、介護サポーター活動従事者研修を実施し、サポーターの知識及び技能の向上を図るものとする。

2　サポーターは、前項の登録を受けた後でなければ、サポーター活動を行うことができない。

2　町長は、前項の規定により登録を取消したときは、鰺ヶ沢町介護サポーター登録取消通知書(様式第3号)により、当該取消しに係る者に通知するものとする。

2　サポーターは、サポーター活動を行う際は手帳を携帯し、受入機関の求めがあった場合等必要に応じこれを提示しなければならないものとする。

3　町長は、次の各号に掲げるときは手帳の更新を行い、サポーターに当該更新後の手帳を交付する。

2　サポーターは、手帳を破り、又は汚損した場合の前項の申請においては、同項の申請書に、当該手帳を添えなければならない。

3　第1項の失った場合の申請において、当該失った手帳に押印されていた第13条第1項の活動確認スタンプ又は記録されていた第12条第1項の評価ポイントの数が確認できないときは、当該スタンプ又は評価ポイントは、再交付の対象としないものとする。

2　受入機関の指定は、鰺ヶ沢町内に所在する別表第1に掲げる介護保険施設並びに指定居宅サービス及び指定地域密着型サービスを提供する事業所(以下「施設・事業所」という。)ごとに受けなければならないものとする。

3　施設・事業所において、指定介護予防サービス又は指定地域密着型介護予防サービス(以下「介護予防サービス」という。)を一体的に運営している場合は、当該施設・事業所の受入機関の指定をもって当該介護予防サービスに係る受入機関の指定を受けたものとみなす。

4　受入機関の指定を受けようとする施設・事業所を運営する者は、鰺ヶ沢町介護サポーター受入機関指定申請書(様式第5号)を町長に提出するものとする。

5　町長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、指定の可否を決定し、その結果を鰺ヶ沢町介護サポーター受入機関指定(申請却下)通知書(様式第6号)により当該申請に係る者に通知するものとする。

6　町長は、受入機関の指定を受けた施設・事業所(以下「指定受入機関」という。)に対し、第12条第1項の活動確認スタンプを貸与するものとする。

7　指定受入機関を運営する者(以下「指定事業者」という。)は、指定を受けた内容を変更しようとするときは、あらかじめ鰺ヶ沢町介護サポーター受入機関指定変更届出書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

8　町長は、前項の届出書の提出があった場合において、必要と認めるときは、届出内容に関する指示等を行うことができるものとする。

9　指定事業者は、指定受入機関の指定を辞退しようとするときは、鰺ヶ沢町介護サポーター受入機関指定辞退届出書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

10　町長は、指定受入機関について、法及び関係法令に反する行為が認められたときその他指定受入機関として適さないと認めたときは、その指定を取り消すものとする。

11　町長は、前項の規定により指定を取り消したときは、鰺ヶ沢町介護サポーター受入機関指定取消通知書(様式第9号)により、当該取消しに係る者に通知するものとする。

12　第9項の規定により指定を辞退し、又は第10項の規定により指定の取消しを受けた指定受入機関は、第6項の規定により貸与された活動確認スタンプを町長に返却しなければならない。

2　指定受入機関は、サポーター活動を行った者の氏名、活動日、活動の内容及び時間等を記録する台帳を整備し、これを適切に管理するとともに、町長から指示があった場合は、これを提出しなければならないものとする。

2　サポーターは、前項の評価ポインの付与については、活動確認スタンプの全てを申し出なければならないものとする。

3　サポーターは、第1項の規定により付与された評価ポイント数から第15条の規定により転換交付金等に転換した評価ポイント数を差し引いて得た評価ポイント数(以下「残余の評価ポイント」という。)を、町長に申し出て、次年度に限り繰り越すことができるものとする。

4　前項の規定により繰り越すことができる評価ポイント数は、残余の評価ポイントに100ポイント以上900ポイント以下のポイントがある場合とし、最大で900ポイントまで繰り越すことができるものする。

2　町長は、転換交付金のほか、評価ポイント数に応じて商品等を交付することができるものとする。

3　前項の商品等の交付基準については、当該商品等ごとに別に定めるものとする。

4　サポーターは、転換交付金又は商品等(以下「転換交付金等」という。)の交付を受けようとするときは、鰺ヶ沢町介護サポーター活動評価ポイント転換交付金等交付申請書兼請求書(様式第10号)に手帳を添えて、町長に提出するものとする。

5　町長は、前項の申請書兼請求書の提出があったときは、その内容を審査し、交付の可否を決定し、鰺ヶ沢町介護サポーター活動評価ポイント転換交付金等交付決定(申請却下)通知書(様式第11号)により、当該申請に係る者に通知するとともに、交付決定に係る者に対し転換交付金等を交付するものとする。

6　第1項及び第2項の規定にかかわらず、次の各号に該当するときは、転換交付金等は交付しないものとする。

2　サポーターは、前項の町長が指定する期間内に活動評価手続を行わなかったときは、評価ポイントの付与を受け、及び転換交付金等の交付を受ける権利を失うものとする。

3　前2項の規定に関わらず、サポーターは、町外へ転出したとき又は第7条の規定により登録辞退届出書を提出したときは、転出した日又は提出した日の翌日から起算して30日以内に、第13条第1項の規定による評価ポイントの付与の申出及び前条第3項の規定による申請書兼請求書の提出(以下「特例手続」という。)を行わなければならないものとし、当該期間内に特例手続を行わなかったときは、評価ポイントの付与を受け、及び転換交付金等の交付を受ける権利を失うものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年9月30日から施行する。

(準備行為)

2　サポーター事業の実施に関し必要な行為については、施行日前において行うことができる。

1　この訓令は、平成31年5月1日から施行する。

2　この訓令により定められた様式について、従前定められていた様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。