(目的)

第1条　この要綱は、家計の主宰者を判断するための基準に関し、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第27条に規定する施設型給付費の支給、第28条に規定する特例施設型給付費の支給、第29条に規定する地域型保育給付費の支給、第30条に規定する特例地域型保育給付費の支給及び法附則第6条第4項に規定する保育費用の徴収を適正に行うことを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱に定めるもののほか、この要綱において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(階層区分の認定)

第3条　階層区分の認定に当たっては、教育・保育給付認定子どもと同一世帯に属し、かつ、生計を一にしている父母及びそれ以外の扶養義務者(以下「祖父母等」という。)のすべてについて、これらの者の課税額の合計額により行うものとする。ただし、祖父母等の課税額の合算については、祖父母等が家計の主宰者である場合に限り行うものとする。

(判断基準)

第4条　家計の主宰者の判断基準は、次の各号に掲げるいずれかの者とする。

(その他)

第5条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。