(趣旨)

第1条　この要綱は、五所川原圏域創業支援等事業計画(平成30年8月31日認定)に記載する特定創業支援事業による支援に係る証明書の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、産業競争力強化法(平成25年法律第98号)において使用する用語の例による。

(対象者)

第3条　証明書(経済産業省関係産業競争力強化法施行規則(平成26年経済産業省令第1号)第7条第1項に規定する証明を記載した書面をいう。以下同じ。)の交付を受けることができる者は、特定創業支援事業による支援を受けた者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(申請)

第4条　証明書の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第7条第1項の規定による証明に関する申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出するものとする。

(交付)

第5条　町長は、申請書を受理した場合には、認定連携創業支援事業者に照会し、特定創業支援事業の支援実施報告書(様式第3号)により、証明書の交付の可否について審査し、適当であると認めるときは、当該申請者に証明書を交付するものとする。

(有効期間)

第6条　証明書の有効期間は、五所川原圏域創業支援等事業計画の計画期間の最終年度の末日までとする。

(取消し)

第7条　町長は、証明書の交付を受けた者が偽りその他不正な手段により証明書の交付を受けたものと認めるときは、証明した事項を取り消す。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか、証明書の交付に関し必要な事項は、町長が定める。