(趣旨)

第1条　この要綱は、軽自動車税の課税客体となる原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)が、解体、滅失等により実在しないにもかかわらず、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第15条の規定による永久抹消登録又は鰺ヶ沢町税条例(昭和40年条例第6号)第87条第3項の規定による申告がなされていない場合に、課税することが適当でないと認められる軽自動車等に対し、軽自動車税の課税保留を行うことについて必要な事項を定めるものとする。

(対象事由)

第2条　課税保留の対象となる軽自動車等は、次の各号のいずれかの事由に該当するものとする。

(調査)

第3条　課税保留を受けようとする者から前条各号の事由に該当することの申立てがあったとき又は前条各号の事由に該当する軽自動車等を発見したときは、速やかに事実確認のための調査を行うものとする。

(課税保留の決定)

第4条　町長は、前条第3項の報告を受けたときは、課税保留の対象となる軽自動車等について課税保留の可否について審査するものとする。

(課税保留の取消し)

第5条　町長は、前条により課税保留を決定した後において、第2条各号に掲げる事由(以下「対象事由」という。)に該当しないことが判明したときは、その決定を取消し、課税保留の期間に係る軽自動車税について課税するものとする。

(課税台帳の職権抹消登録)

第6条　町長は、当該軽自動車等の課税台帳について、課税保留を決定した日から3年経過したときは、3年経過した日の属する年度の翌年度から職権により抹消登録を行うことができる。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。