(趣旨)

第1条　この要綱は、五所川原圏域定住自立圏(定住自立圏構想推進要綱(平成20年12月26日総行応第39号総務事務次官通知)に基づき形成される圏域で、五所川原市、つがる市、鰺ヶ沢町、深浦町、鶴田町及び中泊町の6市町で形成される圏域。以下「圏域」という。)における空き家の有効活用を通じて、圏域内外の住民の交流拡大及び移住促進による地域の活性化並びに空き家の流動化を図るため、五所川原圏域空き家バンク制度について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(空き家の登録の要件)

第3条　空き家バンクに登録することができる空き家は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(空き家の登録申請等)

第4条　空き家バンクに空き家を登録しようとする者は、空き家バンク登録申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(空き家の調査)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、協力事業者と協定を結ぶ五所川原市に対し、空き家バンク登録に係る調査協力事業者照会依頼書(様式第4号)により、調査を依頼する協力事業者の照会を行うものとする。

(空き家の登録)

第6条　町長は、前条の規定による調査が完了した空き家について、その内容を審査し、適当であると認めるときは、五所川原市に対し空き家バンクへの登録依頼をし、空き家バンク登録完了書(様式第7号)を当該申請者に交付するものとする。

(空き家に係る登録事項の変更の届出)

第7条　前条第1項の規定による登録完了書の交付を受けた空き家登録者は、当該登録事項に変更があったときは、空き家バンク登録変更届出書(様式第8号)に登録事項の変更内容を記載した登録カードを添えて、速やかに町長に届け出なければならない。

(空き家バンク登録の取消し)

第8条　町長は、次に掲げる事項に該当するときは、当該空き家に係る空き家バンクの登録を削除するとともに、空き家バンク登録取消し決定通知書(様式第9号)を当該空き家登録者に通知するものとする。

(空き家登録者と利用者の交渉等)

第9条　協力事業者は、空き家登録者と利用希望者との空き家の売買契約又は賃貸借契約の仲介が完了したときは、空き家バンク契約締結報告書(様式第11号)により町長に報告するものとする。

(適用上の注意)

第10条　この要綱は、空き家バンク以外による空き家の取引を妨げるものではない。

(圏域市町の事務の取り扱い)

第11条　町長は、この要綱に定める空き家バンクの運用にあたり必要な事務の取り扱いに関する事項等について、現に協力事業者と協定を結ぶ五所川原市及び圏域内の構成市町の長と協議して別に定めるものとする。