(目的)

第1条　この要綱は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)に基づき、町内における有料老人ホームの設置及び運営に関し、遵守されるべき手続等について必要な事項を定め、安定的、継続的な事業運営を確保することにより、高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、「有料老人ホーム」とは、法第29条第1項に規定する有料老人ホームをいう。

(設置者等の責務)

第3条　本町に有料老人ホームを設置しようとする者(以下「設置予定者」という。)又は第7条第1項の届出を行い有料老人ホームを設置した者(以下「設置者」という。)は、法その他関係法令、この要綱及び別に定める鰺ヶ沢町有料老人ホーム設置運営指導指針(以下「指針」という。)を遵守しなければならない。

(事前協議)

第4条　設置予定者は、設置予定の有料老人ホームについて都市計画法(昭和43年法律第100号。以下同じ。)又は建築基準法(昭和25年法律第201号。以下同じ。)その他関係法令に規定する許可又は確認その他必要な手続(以下「都市計画法等に規定する手続」という。)を行う前に、有料老人ホーム設置事前協議書(様式第1号。以下「事前協議書」という。)に次に掲げる事項を記載した書類等を添付して、町長に提出しなければならない。

(協議終了通知書の交付)

第5条　町長は、前条の事前協議の内容が指針に適合していると認めたときは、設置予定者に有料老人ホーム事前協議終了通知書(様式第4号)を交付するものとする。

(協議終了から届出までの状況報告)

第6条　前条第1項の通知書の交付を受けた者は、次に掲げる事項について、速やかに町長に報告するものとする。

(設置届出等)

第7条　設置予定者は、都市計画法等に規定する手続完了後、法第29条第1項の規定に基づき、有料老人ホーム設置届出書(様式第5号)により、速やかに届出なければならない。

(入居者の募集)

第8条　入居者の募集は、前条第3項の受理書の交付後でなければ開始してはならない。

(建設工事の着工)

第9条　建設工事の着工は、運営に支障のない相当数の入居見込者が確保され、又は合理的に入居見込者数が確保されることが推定され、かつ、入居一時金の返還債務について銀行保証等の保全措置が付された後に行うものとする。

(事業開始届等)

第10条　設置者は、有料老人ホームの事業を開始しようとするときは、事業を開始する2週間前までに有料老人ホーム事業開始予定届(様式第8号)を、次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(変更届)

第11条　設置者は、第7条の届出の内容に変更が生じたときは、法第29条第2項の規定により、変更の日から1月以内に、有料老人ホーム変更届(様式第10号)を町長に提出するものとする。

(廃止若しくは休止又は再開の届出)

第12条　設置者は、第7条の規定により届出した事業を廃止し、又は休止しようとするときは、法第29条第3項の規定により、その廃止又は休止の日の1月前までに、有料老人ホーム廃止(休止)届(様式第11号)を町長に提出するものとする。

(定期報告)

第13条　設置者は、毎年7月31日までに有料老人ホームの現況報告書(様式第13号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(臨時報告)

第14条　設置者は、次の各号に掲げる事項に変更があったときは、当該各号に定める書類を添付して、その都度、町長に報告するものとする。

(事業収支計画の見直し)

第15条　設置者は、少なくとも3年ごとに有料老人ホームに係る事業収支計画を見直し、その結果、財務諸表との乖離が生ずるおそれがある場合には、その原因、対処方針等を町長に報告するものとする。

(情報公開)

第16条　町長は、利用者の施設選択に資するため、設置者から提出された有料老人ホーム重要事項説明書(様式第2号)及び有料老人ホーム情報開示等一覧表(様式第3号)を公開できるものとする。

(増改築の取扱)

第17条　この要綱の規定は、設置者が有料老人ホームを増改築しようとする場合について準用する。

(実施細目)

第18条　この要綱に定めるもののほか、有料老人ホームの設置及び運営の指導に関して必要な事項は別に定める。