(趣旨)

第1条　この要綱は、鰺ヶ沢町の中小企業者等が販路拡大及び競争力強化を図ることを目的として、電子商取引のためのサイトにインターネットショップを出店する中小企業者等に対し、予算の範囲内において鰺ヶ沢町電子商取引参入支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては鰺ヶ沢町補助金等の交付に関する規則(平成13年鰺ヶ沢町規則第2号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、電子商取引のためのサイトにインターネットショップを初めて出店する事業であって、次の各号のいずれにも該当しないものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件の全てを満たす中小企業者等とする。

(補助対象経費及び補助金額)

第5条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、鰺ヶ沢町電子商取引参入支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、鰺ヶ沢町電子商取引参入支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の交付の条件)

第8条　町長は、補助金の交付を決定する場合においては、次に掲げる条件を付するものとする。

(補助対象事業の変更等)

第9条　第7条の規定による補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業の内容を変更し、又は事業を中止しようとするときは、鰺ヶ沢町電子商取引参入支援事業補助金に係る事業変更(中止)承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、初回出店料の支払が完了し、かつ、インターネットショップの営業を開始した日から起算して30日を経過した日又は補助金を交付申請した年度の3月31日のいずれか早い日までに、鰺ヶ沢町電子商取引参入支援事業補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第11条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、鰺ヶ沢町電子商取引参入支援事業補助金交付確定通知書(様式第6号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を請求しようとするときは、鰺ヶ沢町電子商取引参入支援事業補助金請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(補助対象事業の廃止)

第13条　補助事業者は、インターネットショップの営業を開始した日から2年を経過しない間に、営業を廃止しようとする場合若しくは主たる事務所を町外に移転する場合又は町内に住所を有する個人事業主が町外に転出する場合若しくは町内に本店を有する法人が本店を町外に移転する場合には、鰺ヶ沢町電子商取引参入支援事業補助金事業廃止届出書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第14条　町長は、前条に規定する届出書を受理したとき、又は申請者が偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定を受けたとき、若しくはこの要綱に違反したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、鰺ヶ沢町電子商取引参入支援事業補助金返還命令書(様式第10号)により、期限及び額を定めてその返還を命ずることができる。

(書類の整備等)

第16条　補助事業者は、補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を整え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。