(趣旨)

第1条　この要綱は、全職員(以下「職員」という。)の利益の保護、職員の能力の発揮及び良好な勤務環境の確保を目的として、職場内外(以下「職場」という。)におけるハラスメント等の防止及び排除のための措置並びにハラスメント等に起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各項に定めるところによる。

(職員の責務)

第3条　職員はハラスメント等に関して認識を深め、自らの言動によりハラスメント等を生じさせないように注意しなければならない。

(管理監督者の責務)

第4条　職員を管理監督する地位にある者は、良好な勤務環境を確保するため、日常の職務を通じた指導等によりハラスメント等の防止及び排除に努めるとともに、ハラスメント等に起因する問題が生じた場合には、迅速かつ適切に対処しなければならない。

(職員に対する指針)

第5条　町長は、ハラスメント等をなくすために職員が認識すべき事項及びハラスメント等に起因する問題が生じた場合において、職員に望まれる対応等についてハラスメント等の防止に関する指針(別記1)を定め、周知徹底を図るものとする。

(ハラスメント等相談窓口の設置)

第6条　職員からの相談・苦情を受け、事実関係を調査し必要な措置をとるために、総務課人事担当部署内にハラスメント等相談窓口を設置する。

(相談員)

第7条　相談・苦情をうける相談窓口には、相談員2名以上を置く。

(相談の処理)

第8条　相談員が、職員から相談・苦情を受けたときは、相談記録(様式第1号)を作成すると共に速やかに総務課長に報告しなければならない。また、相談者及び関係者からの事情を聴取することにより当該問題の事実関係の確認をし、関係者等に対する助言等により問題を迅速かつ適切に解決するよう努める(別記2)。

(対策委員会の設置等)

第9条　ハラスメント等の問題解決及びその他ハラスメント等の防止に関し、ハラスメント対策委員会を設置する。

(プライバシーの保護)

第10条　相談員及び委員となった職員は、関係者の名誉、プライバシー及び人権等を侵害することがないように十分配慮し、知り得た情報の秘密保持は厳守しなければならない。

(対応措置)

第11条　町長は、委員会からの報告を受け、ハラスメント等に係る悪質な事実が確認された場合には、必要に応じハラスメント等を行った職員に対し懲戒処分を含む措置を講ずるものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が定める。