2　会計年度任用職員の任用は、任命権者が任用通知書(様式第1号)を交付して行うものとし、当該任用期間の途中において自己の都合により退職する場合の退職の承認は、退職承認通知書(様式第2号)を交付し行うものとする。

3　会計年度任用職員の任用期間は、1年以内とする。ただし、任用期間は、2会計年度にわたることはできないものとする。

4　会計年度任用職員の採用は、全て条件付のものとし、その職において1月を勤務し、その間その職務を良好な成績で遂行したときに正式採用になるものとする。

5　前項の条件付採用期間の開始後1月間において実際に勤務した日数が15日に満たない会計年度任用職員については、その日数が15日に達するまで条件付採用期間を延長するものとする。ただし、条件付採用期間は、当該会計年度任用職員の任期を超えることができない。

6　会計年度任用職員の任用期間が、その採用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間に満たない場合には、当該会計年度任用職員の勤務実績を考慮した上で、当該期間の範囲内において、その任期を更新することができる。

7　会計年度任用職員として任用された者について、公募によらず、客観的な能力の実証を経た上で、新たな会計年度において、再度任用することができる。ただし、原則として通算3年を超えて任用をすることはできない。

8　前項による再度任用の場合にあっても、第5項の条件付採用が適用されるものとする。

2　任命権者は、届出の内容を確認した上で、パートタイム会計年度任用職員の職務の執行に必要な範囲内で、必要な指示を行うことができる。

2　会計年度任用職員の人事評価の実施には人事評価記録書(会計年度任用職員)(様式第4号)を用いる。

3　人事評価の基準及び方法に関する事項その他人事評価に関し必要な事項は、常勤の職員の例による。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。