(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨に基づき、議会及び議員の活動原則、議会運営のあり方等を定めることにより、議会の活性化を図り、町民に分かりやすい開かれた議会を実現し、町民福祉の向上と町政発展に寄与することを目的とする。

(議会の活動原則)

第2条　議会は、町民の代表機関として、次の各号に掲げる原則に基づき、活動を行うものとする。

(議員の活動原則)

第3条　議員は、町民の代表者として、次の各号に掲げる原則に基づき、活動を行うものとする。

(会派)

第4条　議員は、議会活動を行うため、政策を中心とした同一の理念を共有する議員により、会派を結成することができる。

(議員の政治倫理)

第5条　議員は、町民の代表者としての倫理性を常に自覚し、議員としての品位を保持するとともに、自己の地位に基づく影響力を不正に行使し、町民の疑惑を招くことのないよう行動しなければならない。

(町民に対する説明責任)

第6条　議会は、政策立案、政策提言、政策決定等に関し、町民に対して説明責任を有する。

(議会広報の充実)

第7条　議会は、ICT(情報通信技術)の発展を踏まえた多様な広報手段を活用し、分かりやすい周知を行い、より多くの町民が議会と町政に関心を持てるよう広報の充実を図るものとする。

(町長等との関係)

第8条　議会は、町長との立場及び権能の違いを踏まえ、町長その他の執行機関(以下「町長等」という。)と適度な緊張と会話のある関係を保持するものとする。

(反問権)

第9条　町長等は、議長又は委員長の許可を得て、会議等における議員の質疑又は質問の趣旨を確認するため、反問することができる。

(一問一答方式)

第10条　本会議における議員と町長等の一般質問は、論点及び争点を明確にするため、一問一答方式で行うことができる。

(議会への情報提供)

第11条　議会は、町長等が提案する計画、政策、施策、事業等について、必要があると認めるときは、説明を求めるものとする。

(議長の責務)

第12条　議長は、議会を代表し、公正で効率的な議会運営に努めるものとする。

(議員間討議)

第13条　議会は、その機能を最大限に発揮するため、委員会等において、多様な意見の反映及び合意形成に努めるよう議員間討議の時間を設けるものとする。

(常任委員会の活動)

第14条　常任委員会は、その所管に属する事務調査、議案等の審査の充実を図り、その機能を十分発揮しなければならない。

(議案等の調査及び研究)

第15条　議会は、議案等の調査及び研究にあたり、適切な判断に資するため、必要があると認めるときは、地方自治法に規定する学識経験を有する者等による専門的調査を積極的に活用し、議会の意思決定に反映するよう努めるものとする。

(議員研修の充実)

第16条　議会は、議員の政策立案及び政策提言能力の向上を図るため、研修を実施し、その充実に努めるものとする。

(議会図書室)

第17条　議会は、議員の調査研究に資するために設置する議会図書室を適正に管理し、運営するとともに、その図書、資料等の充実に努めるものとする。

(議会事務局)

第18条　議会は、議会活動を円滑かつ効率的に行うため、議会事務局の調査及び法務機能の充実強化並びに組織体制の整備に努めるものとする。

(予算の確保)

第19条　議会は、その機能を充実させるとともに、より円滑な議会運営を実現するため、社会情勢を踏まえた上で、必要な予算の確保に努めるものとする。

(議員定数)

第20条　議員定数は、別に条例で定める。

(議員報酬)

第21条　議員報酬は、別に条例で定める。

(最高規範性)

第22条　この条例は議会における最高規範であり、議会に関する他の条例、規則等を制定し、又は改廃する場合は、この条例との整合性を図るものとする。

(見直し手続き)

第23条　議会は、この条例が社会情勢の変化及び町民の声に対応しているかどうかを議会改革特別委員会において、定期的に検証するものとする。