2　隊員は、隊員受入れ法人又は団体等(以下「受入れ事業者」という。)に出向し、隊員と受入れ事業者との間で雇用契約を締結のうえ地域協力活動を行うものとし、その場合、町と受入れ事業者との間で、地域協力活動実施に伴う委託契約を締結するものとする。

3　隊員が地域協力活動を実施するにあたり、受入れ事業者への出向が適当と認められない場合は、隊員と町との間で、地域協力活動実施に伴う委託契約を締結するものとする。

2　委嘱期間は、委嘱の日から3年を超えない範囲で更新することができる。ただし、2年目以降の更新は、年度毎とする。

3　前項の規定にかかわらず、隊員が産前産後又は育児のために活動を中断する1年以内の期間(以下「育児等による活動中断期間」という。)が生じた場合の委嘱期間は、育児等による活動中断期間を除いた3年以内の期間までとすることができる。

2　隊員は、地域おこし協力隊員活動日報(様式第1号。以下「日報」という。)を作成し、地域おこし協力隊員活動月報(様式第2号。以下「月報」という。)を添えて、翌月の5日までに町長に提出するものとする。ただし、3月分の報告は、同月末日までに提出するものとする。

3　隊員は、地域おこし協力隊員活動年報(様式第3号。以下「年報」という。)を作成し、委嘱期間の年度末日までに町長に提出するものとする。

4　隊員は、委嘱期間の途中で退任したとき又は解嘱されたときは、理由発生日から起算して5日以内に日報、月報及び年報を町長に提出するものとする。

5　隊員が作成した日報、月報及び年報は、受入れ事業者が内容を確認のうえ町長に提出するものとする。

6　町と地域協力活動実施に伴う委託契約を締結している隊員の日報、月報及び年報は、直接、町長に提出するものとする。

2　前項の委託料は、地域おこし協力隊推進要綱に規定する上限額を超えない範囲において定めるものとする。

3　前2項に掲げるほか、隊員の任期終了後の起業・事業継承に要する経費は、地域おこし協力隊推進要綱に規定する上限額を超えない範囲において定めるものとする。

2　受入れ事業者に出向している隊員を解嘱しようとするときは、事前に受入れ事業者と協議するものとする。

この訓令は、公布の日から施行する。