(趣旨)

第1条　この要綱は、燃油価格が高騰することにより、地域住民の日常生活に必要なコミュニティバスの運行に支障を来すおそれがあることから、運行の安定化と利用者へのサービス水準の維持を図るため、予算の範囲内において補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、鰺ヶ沢町コミュニティバス運行業務に関し、町と業務委託契約書(以下「契約書」という。)を締結している運行事業者(以下「事業者」という。)とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費は、事業者が契約書に基づき行うコミュニティバス運行事業(以下「事業」という。)に要する年度ごとの燃料費(軽油及びガソリン購入費をいう。以下同じ。)とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、町が別途、鰺ヶ沢町コミュニティバス運行業務設計書(以下「設計書」という。)で定めた年間の燃料必要量(以下「年間数量」という。)に、別表に定める燃料単価から基準単価を減じて得た額(以下「補助基本額」という。)を乗じて得た額とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする事業者は、町長が別に定める期限までに、次に掲げる書類を添えて、鰺ヶ沢町コミュニティバス運行事業者補助金交付申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があった場合において、内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、鰺ヶ沢町コミュニティバス運行事業者補助金交付決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知する。

(請求)

第7条　前条の規定による交付決定を受けた者(以下、「補助事業者」という。)は、補助金の交付を受けようとするときは、鰺ヶ沢町コミュニティバス運行事業者補助金請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(関係書類の保管)

第8条　補助事業者は、補助事業の状況、補助事業の経費の収支、その他補助事業に関する事項を明らかにする書類、帳簿等を備え付け、これらを交付決定年度の翌年度から5年間保管しておかなければならない。

(調査又は報告)

第9条　町長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対し、補助事業の遂行に関する状況を調査し、又は報告を求めることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が定める。