(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第3項に規定する子育て短期支援事業の実施について、同法第21条の9の規定に基づき必要な事項を定めるものとする。

(事業の種類)

第2条　町が実施する子育て短期支援事業の種類は、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第1条の2の9に規定する短期入所生活援助事業(以下「ショートステイ事業」という。)とする。

(対象者)

第3条　ショートステイ事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、鰺ヶ沢町に住所を有する原則として18歳未満の児童及びその保護者とする。ただし、次に掲げる者を除く。

(利用の要件)

第4条　ショートステイ事業は、対象者が次の各号のいずれかに該当する場合に利用することができる。

(実施施設等)

第5条　ショートステイ事業は、次に掲げる児童福祉施設等及び里親(以下「実施施設等」という。)において実施する。

(実施における留意事項)

第6条　ショートステイ事業の実施については、次に掲げる事項に留意するものとする。

(利用の期間)

第7条　ショートステイ事業の利用の期間は、児童福祉法施行規則第1条の2の10第2項に定めるところによる。ただし、やむを得ない事情があると町長が認めた場合には、必要最小限の範囲内で延長できるものとする。

(利用の申請等)

第8条　対象者の保護者は、ショートステイ事業を利用しようとするときは、鰺ヶ沢町子育て短期支援事業利用申請書(様式第1号)及び鰺ヶ沢町子育て短期支援事業利用児童確認票(様式第2号。以下「確認票」という。)に当該対象者の住民票の謄本を添えて提出しなければならない。ただし、町が保有する当該対象者の住民票の謄本に関する情報を利用することについて当該対象者の保護者の同意があったときは、当該書類の提出を省略することができる。

(里親への委託)

第9条　町は、里親からの夜間休日を含む緊急の相談に適切に対応できるよう、県と協議の上、あらかじめ緊急時の連絡体制を整備しておかなければならない。

(利用児童の送迎等)

第10条　第8条第2項の規定によるショートステイ事業の利用の決定に係る児童(以下「利用児童」という。)の実施施設等への送迎は、原則として、当該利用児童の保護者が行わなければならない。

(利用の取消し)

第11条　町長は、利用児童又はその保護者が次の各号のいずれかに該当するときは、ショートステイ事業の利用の決定を取り消すことができる。

(保護者が支払うべき負担金)

第12条　ショートステイ事業の利用に関し保護者から徴収する額(以下「負担金」という。)は、別表のとおりとする。

(負担金の免除)

第13条　町長は、実施施設等を利用した保護者が、次のいずれかに該当すると認めるときは、負担金を免除することができる。

(利用終了の報告及び委託料の請求)

第14条　実施施設等は、ショートステイ事業の利用が終了した都度、ショートステイ事業の利用が終了した日の翌日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日までのいずれか早い日までに、鰺ヶ沢町子育て短期支援事業利用終了報告書(様式第9号)及び鰺ヶ沢町子育て短期支援事業委託料請求書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(委託料の支払い)

第15条　町長は、前条第1項の終了報告書等の提出を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、委託料を実施施設等に支払うものとする。

(帳簿の備付等)

第16条　実施施設等は、関係書類を整備し、保存するとともに、次に掲げる事項を記載した帳簿をショートステイ事業の利用が終了した日の属する年度の翌年度から5年間備え付けておかなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。