(1)　災害　暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害をいう。

(2)　要配慮者　災害が発生したとき、又は発生するおそれがあるときに特に配慮や支援が必要となる者であり、高齢者、障害のある人、乳幼児のほか妊産婦、傷病者、内部障がい者、難病患者などのほか、日本語でのコミュニケーションが十分でない外国人をいう。

(3)　避難行動要支援者　前号に該当する要配慮者であって、次条第1号から第10号のいずれかの要件に該当する者をいう。

(4)　避難支援等　避難行動要支援者の避難支援、安否確認その他の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置をいう。

(5)　避難行動要支援者名簿　避難支援等を実施するための基礎となる情報をいう。

(6)　避難支援等関係者　避難支援等の実施に必要な限度で携わる次に掲げる関係者をいう。

(1)　満75歳以上の者(以下「高齢者」という。)のみで構成される世帯に属する者

(2)　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)の規定による身体障害者手帳の交付を受けている者で、当該障害の程度が1級又は2級に該当する者

(3)　青森県愛護手帳(療育手帳)の交付を受けている者

(4)　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)の規定による精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者で、当該障害の程度が1級又は2級に該当する者

(5)　介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する要介護認定を受けている者で要介護状態区分が要介護3から要介護5までに該当する者

(6)　難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)の規定による特定医療費の支給認定を受けた指定難病患者

(7)　母子保健法(昭和40年法律第141号)第6条第1項に規定する妊産婦又は乳児を養育している者

(8)　特別な支援を必要とする乳幼児及び児童(医療的ケア児含む)

(9)　外国人(日本語によるコミュニケーションが十分でない者に限る)

(10)　その他町長が必要と認める者

(1)　高齢者のみで構成される世帯に属する者の情報は、住民基本台帳等の活用により把握する。

(2)　身体障がい者の情報は、各種障害者手帳台帳における情報、障害支援区分情報等の活用により把握する。

(3)　知的障がい者の情報は、青森県愛護手帳(療育手帳)台帳における情報等の活用により把握する。

(4)　精神障がい者の情報は、精神障害者保健福祉手帳台帳における情報等の活用により把握する。

(5)　要介護者の情報は、要介護受給者台帳等の活用により把握する。

(6)　指定難病患者の情報は、特定医療費の支給認定情報等の活用により把握する。

(7)　妊産婦又は乳児を養育している者、特別な支援を必要とする乳幼児及び児童の情報は、母子健康手帳台帳等の活用により把握する。

(8)　外国人の情報は、住民基本台帳等の活用により把握する。

(1)　第3条第1号から第10号までに定める要件に該当しなくなったとき。

(2)　死亡したとき。

(3)　町内に居住しなくなったとき。

(4)　その他町長が必要と認めるとき。

(1)　名簿は、災害時の避難支援活動(災害時の避難支援活動に資するために行う平素の支援活動を含む。)以外の目的に使用しないこと。

(2)　名簿情報等から知り得た個人情報をみだりに他人に知らせてはならないこと。

(3)　名簿の紛失等がないように適切に管理すること。

(4)　必要以上に名簿を複写しないこと。