○鰺ヶ沢町妊婦分娩取扱施設アクセス支援事業実施要綱
令和7年9月25日
要綱第45号
(目的)
第1条 この事業は、分娩取扱施設の減少により、妊産婦が遠方の分娩取扱施設での分娩を余儀なくされる状況が生じており、妊産婦本人の居住地にかかわらず、安全・安心に妊娠・出産ができ、適切な医療や保健サービスが受けられるようにするため、遠方の分娩取扱施設で出産する必要がある妊婦に対して、当該分娩取扱施設までの移動にかかる交通費及び出産までの間当該分娩取扱施設の近くで待機するための近隣の宿泊施設の宿泊費(出産時の入院前の前泊分)の助成を行うことにより、妊婦の不安解消と経済的負担の軽減を図ることを目的とする。
(助成内容及び実施方法)
第2条 この要綱において「助成対象者」とは、次のいずれかに該当する者であって、鰺ヶ沢町に住所を有する者とする。
(1) 住所地(里帰りしている場合は、里帰り先の居住地とする。以下同じ。)から最も近い分娩取扱施設(妊婦の受入が可能な分娩取扱施設に限る。以下同じ。)まで概ね60分以上の移動時間を要する妊婦
(2) 医学的な理由等により、周産期母子医療センターで分娩する必要がある妊婦であって、住所地から最も近い周産期母子医療センター(当該妊婦の受入が可能な周産期母子医療センターに限る。以下同じ。)まで概ね60分以上の移動時間を要する妊婦
2 この要綱において「助成対象経費」とは、次に該当するものとする。なお、交通費又は宿泊費の算出方法については、別表のとおりとする。
ア 当該妊婦の住所地から最も近い分娩取扱施設までの移動に要した費用(往復分)について、別表により算出した交通費
ア 当該妊婦の住所地から最も近い周産期母子医療センターまでの移動に要した費用(往復分)について、別表により算出した交通費
3 この要綱において「助成対象期間」は、助成対象者が、出産を目的として入院又は待機宿泊を開始した日から入院又は待機宿泊が終了した日までとする。助成対象期間初日と助成対象期間満了日が同一年度である場合は、当該対象期間における経費について、必要書類を揃えて同年度末までに申請する。また、助成対象期間満了日が助成対象期間初日に属する年度の翌年度となる場合は、助成対象期間初日から同一年度の3月31日までの経費について必要書類を揃えて同年度末までに申請するとともに、助成対象期間が満了した際は、その年の4月1日から助成対象期間満了日までの経費について必要書類を揃えて助成対象期間満了日の属する年度末までに申請する。
ただし、やむを得ない事情がある場合はこの限りではない。
4 助成金の交付を受けようとする者は、妊婦分娩取扱施設アクセス支援事業助成金申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。
(1) 鰺ヶ沢町妊婦分娩取扱施設アクセス支援事業助成金請求書(様式第2号)
(2) 母子健康手帳の写し(診療日・出産予定日記載部分)
(3) 交通費等に係る領収書
(4) その他町長が必要と認める書類
5 概ね60分以上の移動時間を要する妊婦の考え方
この事業における「概ね60分以上の移動時間を要する妊婦」とは、第1項各号に該当する妊婦の住所地から最も近い分娩取扱施設又は周産期母子医療センターまで、妊婦が選択した移動手段(タクシー、鉄道やバスなどの公共交通機関、自家用車などの移動手段のうち、妊婦が選択した移動手段とする。)において、地理的条件や気象条件、交通事情その他の事情等を勘案して、当該移動手段による標準的な移動時間が概ね60分以上を要すると町長が認める妊婦をいうものとする。
6 交通費及び宿泊費の助成額の算出方法
交通費及び宿泊費の助成額は、以下により算出することとする。
(1) 交通費の助成額
第1項各号に該当する妊婦が、住所地から最も近い分娩取扱施設又は周産期母子医療センターまでタクシーにより移動した場合は実費額に0.8を乗じて得た額、その他の移動手段により移動した場合は、鰺ヶ沢町職員等の旅費及び費用弁償に関する条例(平成12年条例第32号)に準じて算出した額(実費額を上限とする。)に0.8を乗じて得た額とする。
(2) 宿泊費の助成額
第1項各号に該当する妊婦が、住所地から最も近い分娩取扱施設又は周産期母子医療センターの近隣の宿泊施設で宿泊した場合は、実費額(実施主体の旅費規程に準じて算出した額を上限とする。)から、1泊当たり2,000円を控除した額とする。
(助成金の支払い)
第5条 町長は、第3条の規定により助成をすることを決定した場合は、速やかに指定された金融機関口座を通じて助成金を給付するものとする。
(助成金の返還)
第6条 町長は、偽りその他不正な手段により助成を受けた者があるときは、その者から助成金の全部又は一部を返還させることができる。
(台帳の整備)
第7条 町長は、助成の状況を明確にするため、鰺ヶ沢町妊婦分娩取扱施設アクセス支援事業台帳(様式第5号)を備え付けるものとする。
(その他)
第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この訓令は、公布の日から施行し、令和7年4月1日から適用する。
別表(第2条関係)
積算方法 | |
交通費 (タクシー) | 妊婦1人につき、実費額に0.8を乗じて得た額(往復分) |
交通費 (自家用車・公共交通機関) | 妊婦1人につき、鰺ヶ沢町職員等の旅費及び費用弁償に関する条例(平成12年条例第32号)に準じて算出した額(実費額を上限とする。なお、有料道路を利用した際の料金が対象である場合は、その料金を加算することができる。)に0.8を乗じて得た額(往復分) 自家用車の運転は本人、家族等の別を問わない。 |
宿泊費 | 妊婦1人につき、実費額(鰺ヶ沢町職員等の旅費及び費用弁償に関する条例に準じて算出した額を上限とする)から、1泊あたり2,000円を控除した額 |
※ 有料道路利用時は申請時に領収書を提出すること。なお、タクシー利用時の領収書には発着地を記載する。





