(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の規定に基づく被保険者の要介護認定及び要支援認定に係る調査(以下「認定調査」という。)を指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設、地域包括支援センター又は介護支援専門員であって厚生労働省令で定めるもの(以下「指定居宅介護支援事業者等」という。)に委託することについて必要な事項を定めるものとする。

(契約の締結)

第2条　町長は、指定居宅介護支援事業者等と要介護認定調査業務委託契約書(様式第1号)により業務委託契約を締結するものとする。

(調査員の要件)

第3条　委託を受けた指定居宅介護支援事業者等(以下「受託事業者」という。)は、法第24条の2第2項又は第28条第6項に規定する介護支援専門員その他厚生労働省令で定める者(以下「調査員」という。)に認定調査を行わせるものとする。

(調査員の登録)

第4条　町長は、受託事業者に、調査員の要介護認定調査従事者名簿(様式第2号)及び介護支援専門員登録証明書の写しを提出させるものとする。

(認定調査の実施)

第5条　町長は、認定調査を実施するときは、介護保険要介護認定訪問調査依頼書(以下「依頼書」)により行うものとする。

(委託料の請求)

第6条　受託事業者は、認定調査に係る委託料を要介護認定調査委託料請求書(様式第3号)により町長に請求するものとする。

(委託料)

第7条　町長は、前条の規定による委託料の請求があったときは、次に掲げる額に消費税及び地方消費税相当額を加えた額を、受託事業者に支払うものとする。

(個人情報の取扱い)

第8条　町長は、受託事業者が認定調査を実施するに当たり、個人情報の取扱いについて次に掲げる事項を遵守させなければならない。

(事故発生時の対応)

第9条　受託事業者は、認定調査の際に事故が発生した場合には、速やかに町に報告し、必要な措置を講じるものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。