令和４年度　鰺ヶ沢町木造住宅耐震診断支援事業

　建築基準法に基づく現行の新耐震基準は、昭和５６年６月１日に導入されましたが、過去の震災や熊本地震では、旧耐震基準で建築されたものに大きな被害が発生しました。
（原因の例：基礎に鉄筋がない。耐力壁の配置が偏っている。耐力壁が少ない。軸組の接合部が弱い。）
　よって、町では、地震に対する住宅の安全性に関する意識を高め、木造住宅の耐震化を促進するため、専門知識を有する耐震診断員を派遣し、耐震診断を行う「木造耐震診断支援事業」を実施します。

町内にある、次の１から６の要件すべてに該当する住宅

１．昭和５６年５月３１日以前に建築されたもので、昭和５６年６月１日以降増築し、又は改築されていないもの
２．一戸建て専用住宅又は併用住宅（延べ面積の２分の１以上を住宅の用に供し、かつ、住宅以外の用に供する部分の床面積が５０平方メートル以下であるものに限る）で地上階数が２以下のもの　　
３．在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された木造住宅であること
４．現に居住の用に供していること
５．原則として、延べ面積が２００平方メートル以下であること。ただし、２００平方メートルを超える場合にあっても、４００平方メートルを上限とし派遣対象者負担額の増額により対応することができる。　　　　
６．過去に、鰺ヶ沢町木造住宅耐震診断支援事業実施要綱に基づく耐震診断を受けていない住宅であること

町内に対象住宅を所有し、かつ当該住宅に居住する者（親族を含む）で町税等の滞納がない者

申込者負担として、１戸あたり１１，０００円（延べ面積が２００平方メートル以下の場合）２００平方メートルを超える場合は４００平方メートルを上限に、申込者負担の増額で対応します。

※ 診断費用は２００平方メートル以下の場合は総額１４７，０００円ですが、残額の１３６，０００円は国・県・町で負担します。

１戸（先着順）

令和４年６月２７日（月）から令和４年１０月３１日（月）まで

１．申込書（様式第１号）
２．建築確認年又は建築竣工年が確認できるものであって、次に掲げるいずれかの書類
　　ア　建築確認通知書または完了検査済証の写し
　　イ　登記簿謄本の写しまたは登記事項証明書
　　ウ　その他昭和５６年５月３１日以前に建築されたことが確認できるもの
３．案内図、各階平面図（建築確認申請図面等があればその写し）
　　※古い住宅などでは、書類が見つからないこともあると思いますので、その際は建設管財課へご相談ください。
４．２面以上の外観写真
５．本人の住所及び氏名等を確認できる書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等）

１．必要書類を提出してください。
２．審査の結果、対象者には「派遣決定通知書」が送付されます。
　　同封の納入通知書により、個人負担金１１，０００円（延べ面積２００平方メートル以下の場合）を指定金融機関より納入してください。
３．日時を打合せのうえ、耐震診断員が調査に向かいます。
４．診断後、耐震診断員は調査報告書を作成します。
５．町職員及び耐震診断員が診断結果の説明をいたします。
※　悪質な業者による勧誘にご注意ください。
　　町から訪問したり、電話をかけるなどして、耐震診断や耐震改修を進めることはありません。
　　その他ご不明な点は、建設管財課へお問い合わせください。