(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の規定に基づき、廃棄物の処理及び清掃に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「廃棄物」とは、法第2条第2項に規定する一般廃棄物をいう。

(町の責務)

第3条　町は、廃棄物の分別収集を推進し、廃棄物の発生の抑制及び再生利用の促進に努めなければならない。

(町民の責務)

第4条　町民は、法第2条の3の規定に基づき、使い捨ての製品・容器等の使用をなるべく抑制し、包装が簡素な製品、再生品及び容易に再生利用をすることができる製品を選択するとともに、家庭から排出される生ごみを積極的に堆肥化すること等により、廃棄物の発生の抑制及び再生利用に努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、法第3条第2項の規定に基づき、物の製造・加工・販売等に際して、使い捨ての製品・容器等の製造及び販売をなるべく抑制し、製品等の包装の簡素化を図ること等により廃棄物の発生の抑制に努めるとともに、容易に再生利用することができる製品の開発、再生利用が可能な廃棄物の回収体制の整備及び廃棄物の再生利用の促進に努めなければならない。

(相互協力)

第6条　町民、事業者及び町は、廃棄物の減量等の推進にあたって相互に協力及び連携しなければならない。

(清潔の保持)

第7条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合には、管理者とする。以下同じ。)は、その占有若しくは管理する土地又は建物及びこれらの周囲の清潔を保持し、地域の生活環境の保全に努めなければならない。

(大掃除の実施)

第8条　法第5条第2項の規定による大掃除は年1回実施する。ただし、町長が天災その他特別の事由があると認めるときは、臨時にこれを実施することができる。

(廃棄物減量等推進審議会)

第9条　法第5条の2第1項の規定に基づき、一般廃棄物の減量等に関する事項その他町長が必要と認める事項を審議するため、鰺ヶ沢町廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)を置くことができる。

(廃棄物減量等推進員)

第10条　町長は、社会的信望があり、かつ、一般廃棄物の適正な処理に熱意と識見を有する者のうちから、廃棄物減量等推進員を委嘱することができる。

(一般廃棄物処理計画)

第11条　町長は、法第6条第1項の規定に基づく一般廃棄物処理計画を定めたときは、これを告示するものとする。

(一般廃棄物処理業の許可)

第12条　法第7条第1項又は第4項の規定により、一般廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行おうとする者は、規則で定めるところにより、町長の許可を受けなければならない。

(業務の廃止等の届出)

第13条　処理業者は、その業務の全部若しくは一部を廃止したとき及び法第7条の2に定める事項を変更したときは、その旨を町長に届け出なければならない。

(許可の取消し及び業務の停止)

第14条　町長は、法第7条の3第1項に定めるもののほか、処理業者がこの条例に違反したときは、その許可を取り消し、又は期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(許可証の交付手数料)

第15条　町長は、第12条の規定により、一般廃棄物処理業の許可証等の交付を受けた者から、別表第1に掲げる手数料を徴収する。

(一般廃棄物の処理の報告)

第16条　処理業者は、その業に係る一般廃棄物の処理に関して、規則で定めるところにより、町長に報告しなければならない。

(一般廃棄物の適正処理)

第17条　事業者は、法第3条第1項の規定に基づき、その事業活動に伴って生じた廃棄物(以下「事業系一般廃棄物」という。)を自ら運搬し、又は処分する場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条及び第4条の2に定める基準に従い、生活環境の保全上支障が生じない方法で処理しなければならない。

(排出禁止物等)

第18条　町民及び事業者は、一般廃棄物の収集に際して、次に掲げるものを排出してはならない。

(一般廃棄物処理手数料)

第19条　町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により、一般廃棄物の処理に関し、別表第2に定める手数料を徴収するものとする。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。