(目的)

第1条　この要綱は、町内で創業等をする者に対して、予算の範囲内において鰺ヶ沢町創業支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、町内での雇用機会の創出及び地域経済の活性化に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「創業等」とは、次のいずれかに該当する場合をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、町内において補助金の申請年度内に創業等をする者又は申請時に創業等の日から1年を経過しない者であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、国又は地方公共団体等の他の補助金等の対象となる事業に要する経費を除く。

(補助金の額)

第6条　この補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内の額又は100万円のいずれか低い額以内とし、千円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助対象者は、鰺ヶ沢町創業支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(審査)

第8条　町長は、補助金の交付決定について速やかに審査を行うものとする。

(補助金の交付決定)

第9条　町長は、前条に規定する審査の結果、補助金の交付を適当と認めるときは、鰺ヶ沢町創業支援事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業を完了したときは、事業完了後30日を経過する日又は年度最終日の3月31日のいずれか早い日までに、鰺ヶ沢町創業支援事業補助金実績報告書(様式第5号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(補助金の額の確定及び通知)

第11条　町長は、前条の規定による実績報告書等の提出を受けた場合は、その内容を審査するとともに、必要に応じて実施調査等を行い、適当と認めた場合は、鰺ヶ沢町創業支援事業補助金確定通知書(様式第6号)により交付すべき額を確定し、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条の通知を受けた補助事業者は、補助金を請求しようとするときは、鰺ヶ沢町創業支援事業補助金請求書(様式第7号)を町長に提出し、補助金の交付を受けるものとする。

(事業状況報告)

第13条　補助事業者は、事業が完了した年度の翌年度から2年間、補助事業の成果に係る毎年度の状況について、年度最終日の3月31日までに鰺ヶ沢町創業支援事業補助金事業状況報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて町長に報告しなければならない。

(補助対象事業の廃止等)

第14条　補助事業者は、営業開始の日から2年未満で営業を廃止しようとする場合、店舗を町外に移転する場合等、町内で補助事業の遂行が困難になった場合、鰺ヶ沢町創業支援事業廃止等届出書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取り消し)

第15条　町長は、前条に規定する届出書の提出による廃止を承認したとき、又は申請者が偽りの他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき、若しくはこの要綱に違反したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　町長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、鰺ヶ沢町創業支援事業補助金返還命令書(様式第11号)により、期限を定めてその返還を命ずることができるものとする。

(財産等の処分)

第17条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用が増加した財産(以下「財産等」という。)については台帳を作成し、補助事業の完了後においても、規則第19条の規定により、適切に管理しなければならない。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、この補助金に関し必要な事項は、町長が別に定める。