2　給与条例第24条の規定によって給与を減額する場合においては、給与の減額の基礎となる勤務しない時間数は、その月の全時間数によって計算し、この場合において、1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

3　給与条例第24条の規定によって給与を減額する場合においては、その月における減額すべき給与の額は、翌月の給料から差し引く。ただし、退職、死亡、停職、専従休暇等により、減額すべき給与の額が翌月の給料から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

2　法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員の給与の計算に際してその額に円位未満の端数が生じたときは、前項の例による。

2　町長は、特別の事情により、前項の規定により難いと認めるときは、同項の規定にかかわらず、別に給料の支給日を定めることができる。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、若しくは大学院修学休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　前項の場合において、その異動がその月の給料の支給日前であるときは、その者が従前所属していた支給義務者は、その際に給料を支給し、その異動がその月の給料の支給日後であるときは、その者が新たに所属することとなった支給義務者はその際に給料を支給する。

2　任命権者は次の各号の一に該当する者を扶養親族と認定することができない。

3　町長は、職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合においては、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その職員の扶養親族として認定することができる。

4　町長は、前3項の認定をするに当たっては、扶養の事実を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者においてその月分を支給する。この場合において、その給料の支給義務者は、職務の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の通勤手当は、前項の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者においてその月分を支給する。この場合において、その給料の支給義務者は、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

2　条例第11条の2第2項の規則で定めるところにより算定とは、運賃、時間、交通事情等に照らして、最も経済的かつ合理的と認められる方法(航空機を除く。)及び経路により算定することが想定されていること、又規則で定める距離とは、100キロメートルが想定されていること、4万5,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定めるとは次のように想定されていること。

3　条例第11条の2第4項の単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項のうち、単身赴任手当の支給の調整に関する事項とは、夫婦がともに給与条例の適用を受ける職員の場合で、同時に異動発令により単身赴任となったときは、夫婦いずれかに対してのみ支給し、一方の支給は停止するものとすることが、その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項として、届出、確認、決定等支給手続に関する事項(通勤手当、住居手当の取扱いの例に準ずる。)支給方法に関する事項(扶養手当、住居手当、通勤手当の支給方法に準ずる。)が想定されていること。

2　給与条例第14条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

3　給与条例第15条の規則で定める割合は、100分の135とする。

4　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間は、その月の全時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合の1時間未満の端数の処理については、第6条第2項の例による。

2　給与条例第15条の2第2項第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

2　職員が月の1日から末日までの間の全日数にわたって次の各号の一つに該当する場合は支給しないものとする。

3　職員が管理職手当の支給を受けることができる職を兼ねるときは、その兼ねる職員として受けるべき管理職手当は、支給しないものとする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　公務傷病等による休職者(給与条例第26条第1項の規定の適用を受ける職員。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を告示することをもってこれに代えることができるものとし、告示された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　第24条の2の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、直近の人事評価の結果が上位の段階である職員のうち当該結果が同じ段階である職員について同項第1号から第3号までのいずれに該当するかを定めるとき及び当該職員の成績率を定めるとき及び直近の人事評価の結果が下位の段階である職員のうち当該結果が同じ段階である職員の成績率を定めるときは、これらの職員の直近の人事評価の結果が付された理由その他参考となる事項を考慮するものとする。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、町長が定める。

2　新たに給与条例第10条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して様式第4号による住居届により、その居住の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合についても同様とする。

3　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後、速やかに提出することをもって足りるものとする。

4　任命権者は、職員から前項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が給与条例第10条の2第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

5　前項の規定により、住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を任命権者が定める様式(住居手当認定簿)に記載するものとする。

6　第6項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、任命権者の定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

7　住居手当の支給は、職員が新たに給与条例第10条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、前項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

8　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(それらの日が月の初日であるときは、それらの日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

9　任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が給与条例第10条の2第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうか随時確認するものとする。

10　昭和49年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、給与条例第10条の2第1項第2号の職員たる要件を具備する期間があった者に関する第6項及び次項の適用については、第6項中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、次項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

11　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において、給与条例第10条の2第1項第2号の職員たる要件を具備するに至った職員に関する第11項の適用については、同項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

12　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(以下「改正後の給与条例」という。)附則第6項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

2　昭和33年規則第1号は、これを廃止する。

(支給日)

3　給与条例附則第14項の規則で定める日は、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年条例第10号)の施行の日から昭和49年5月4日までの間において町長が定める日とする。

(在職期間に応ずる割合)

4　給与条例附則第15項の規則で定める割合は、職員の在職期間の区分に応じて次の表に定める割合とする。

(在職期間の算定)

5　第23条(期末手当の支給)及び第24条(退職し、又は死亡した職員の期末手当)の規定は、給与条例附則第14項に規定する在職期間の算定について準用する。この場合において、第23条第3項中「支給日前3箇月以内(基準日が12月1日であるときは、6箇月以内)の期間」とあるのは「昭和49年3月2日から施行日までの間」とする。

(雑則)

6　この規則の実施に関して必要な事項は、町長が定める。

7　昭和51年4月1日以降における第22条第1項別表の規定の適用については、昭和51　年4月から11月までの8箇月分に限り、同条第1項の別表第1中「支給割合額又は定額」中「10％」とあるのは「7％」と、「7％」とあるのは「4.9％」と、「5％」とあるのは「3.5％」と、「月額5万円」とあるのは「月額3万5,000円」と、「月額3万円」とあるのは「月額2万円」と、「月額2万円」とあるのは「月額1万5,000円」とする。

8　平成20年12月1日から平成21年3月31日までの間における管理職手当の額は、第22条第1項の規定にかかわらず、支給しない。ただし、鰺ヶ沢町一般職の職員の給与に関する条例(昭和41年条例第1号)第4条第1項第2号に規定する給料表の適用を受ける職員については、この限りでない。

9　平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間における管理職手当の額は、第22条第1項の規定にかかわらず、支給しない。ただし、鰺ヶ沢町一般職の職員の給与に関する条例(昭和41年条例第1号)第4条第1項第2号に規定する給料表の適用を受ける職員については、この限りでない。

10　平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第25条の7第1項及び第2項並びに第25条の8第1項の規定の適用については、第25条の7第1項第1号中「100分の86以上100分の145以下」とあるのは「100分の80以上100分の135以下」と、同項第2号中「100分の78.5以上100分の86未満」とあるのは「100分の73以上100分の80未満」と、同項第3号及び第4号中「100分の71」とあるのは「100分の66」と、同条第2項中「「100分の71」とあるのは「100分の71以上100分の72.5以下」」とあるのは「「100分の66」とあるのは「100分の66以上100分の67.5以下」」と、第25条の8第1項中「100分の35」とあるのは「100分の30」とする。

11　平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間における管理職手当の額は、第22条第1項の規定にかかわらず、支給しない。ただし、鰺ヶ沢町一般職の職員の給与に関する条例(昭和41年条例第1号)第4条第1項第2号に規定する給料表の適用を受ける職員については、この限りでない。

12　平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間における管理職手当の額は、第22条第1項の規定にかかわらず、支給しない。ただし、鰺ヶ沢町一般職の職員の給与に関する条例(昭和41年条例第1号)第4条第1項第2号に規定する給料表の適用を受ける職員については、この限りでない。

13　平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間における管理職手当の額は、第22条第1項の規定にかかわらず、支給しない。

14　平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間における管理職手当の額は、第22条第1項の規定にかかわらず、支給しない。

15　平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間における管理職手当の額は、第22条第1項の規定にかかわらず、支給しない。

16　平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間における管理職手当の額は、第22条第1項の規定にかかわらず、支給しない。

17　平成27年6月及び12月に支給する勤勉手当の成績率に関する第25条の7第1項第3号の規定の適用については、同号中「100分の69.5」とあるのは「100分の69.5以上100分の72.5以下」と、「100分の74.5」とあるのは「100分の74.5以上100分の77.5以下」とする。

18　平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間における管理職手当の額は、第22条第1項の規定にかかわらず、支給しない。

(給与条例附則第23項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

19　給与条例附則第23項の規定の適用を受ける職員に対する第19条第1項及び第19条の2の規定の適用については、当分の間、第19条第1項中「4,000円」とあるのは「4,000円に100分の70を乗じて得た額」と、第19条の2中「2,000円」とあるのは「2,000円に100分の70を乗じて得た額」とする。

(給与条例附則第23項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

20　育児休業条例附則第5項の規定により読み替えられた給与条例附則第23項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等について、同項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該育児短時間勤務職員等の給料月額とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第14条の規定は、昭和44年1月1日から、その他の改正後の規定は、昭和44年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第14条及び第25条の2の規定は昭和49年4月1日から、第21条の規定は同年9月1日から、第13条の規定は同年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第25条の2の規定は昭和50年4月1日から、第22条の規定は昭和50年11月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和52年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年6月20日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年12月28日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年5月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

2　第22条第1項の別表第1中、幼稚園の改正規定は、昭和55年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年8月6日から適用する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年6月18日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第14条第2項の規定は昭和59年9月1日から適用する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、昭和62年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年10月1日から適用する。

この規則は、平成元年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年1月1日から適用する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、平成5年3月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。ただし、別表第2の改正規定は、平成5年12月2日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(基準額に関する経過措置)

2　鰺ヶ沢町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年条例第22号。以下「改正条例」という。)附則第14項の町長が定める額は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成8年法律第112号)第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)の規定による平成8年度基準日(改正条例附則第14項に規定する平成8年度基準日をいう。以下同じ。)における別表第9の1号俸の俸給月額に相当する金額とする。

3　改正条例附則第14項の町長が定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項のその定める額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年7月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年10月1日から施行する。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年9月30日から施行する。

この規則は平成16年10月28日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の手続その他の行為について適用し、施行日前の手続その他の行為については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成28年6月から平成28年12月に支給する勤勉手当に関する経過措置)

2　平成28年6月から平成28年12月に支給する勤勉手当については、なお、従前の例による。

(平成29年6月から平成29年12月までの間に支給する勤勉手当に関する経過措置)

3　平成29年6月から平成29年12月までの間において、鰺ヶ沢町一般職の職員の給与に関する条例(平成28年条例第8号)附則第4項の規定により読み替えられた鰺ヶ沢町一般職の職員の給与に関する条例(昭和41年条例第1号)第23条第1項の規定により、人事評価以外のその他の能力の実証に応じて勤勉手当を支給する職員に対するこの規則による改正後の鰺ヶ沢町一般職の職員の給与の支給に関する規則第25条の7第1項及び第25条の8第1項の規定の適用については、同規則第25条の7第1項第1号中「人事評価(基準日以前における直近の人事評価をいう。以下同じ。)の結果が上位の段階である職員のうち、勤務成績」とあるのは「勤務成績(職員の職務について監督する地位にある者による証明に基づくものに限る。以下同じ。)」と、同項第2条中「人事評価の結果が上位の段階である職員のうち、勤務成績」とあるのは「勤務成績」と、同項第3号中「人事評価の結果が上位の段階である職員のうち勤務成績が良好な職員並びに直近の人事評価の結果が中位の段階である」とあるのは「勤務成績が良好な」と、「基準日以前における直近の人事評価の結果」とあるのは「直近の勤務成績」と、同項第4号中「人事評価の結果が下位の段階である職員」とあるのは「勤務成績が良好でない職員(町長の定める者に限る。)」と同規則第25条の8第1項第1号中「人事評価の結果が上位の段階である職員のうち、勤務成績」とあるのは「勤務成績」と、同項第2号中「人事評価の結果が上位の段階である職員のうち勤務成績が良好な職員並びに直近の人事評価の結果が中位の段階である」とあるのは「勤務成績が良好な」と、「基準日以前における直近の人事評価の結果」とあるのは「直近の勤務成績」と、同項第3号中「人事評価の結果が下位の段階である職員」とあるのは「勤務成績が良好でない職員(町長の定める者に限る。)」とする。この場合において、同規則第25条の7第3項(同規則第25条の8第2項において準用する場合を含む。)の規定は、適用しない。

この規則は、公布の日から施行し、平成28年12月1日から適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鰺ヶ沢町一般職の給与の支給に関する規則の規定は、平成29年12月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　この規則中、第1条の規定は、平成30年4月1日から適用し、第2条の規定は、平成30年12月1日から適用する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日等)

この規則は、公布の日から施行し、令和元年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鰺ヶ沢町一般職の給与の支給に関する規則の規定は、令和4年4月1日から適用する。

2　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に円位未満の端数があるときは、鰺ヶ沢町一般職の職員の給与の支給に関する規則第8条第1項の例による。

3　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第7条の規定による改正後の鰺ヶ沢町一般職の職員の給与の支給に関する規則第25条の7第1項及び第25条の8の規定を適用する。

4　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第7条の規定による改正後の鰺ヶ沢町一般職の職員の給与の支給に関する規則第18条の4、第23条の2及び第24条の2の規定を適用する。

この規則は、令和6年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鰺ヶ沢町一般職の給与の支給に関する規則の規定は、令和5年4月1日から適用する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。