(目的)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第173条の3の規定に基づき法令、条例又は他の規則(以下法令等)という。)に特別な定めのあるものを除くほか、鰺ヶ沢町の財務に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第3条　削除

(出納員の設置)

第4条　会計管理者の事務を補助させるため出納員を置く。

(その他の会計職員)

第5条　現金若しくは物品の出納事務の一部又はその他の会計事務を分掌する者は、法第171条第1項に規定する「その他の会計職員」とする。

(出納員等に対する会計管理者事務の委任)

第6条　法第171条第4項の規定により会計管理者をしてその事務の一部を出納員に委任させ又は当該出納員をして更に当該委任を受けた事務の一部を出納員以外の会計職員に委任させようとする場合は、財政課長は辞令案及び告示案を添えて会計管理者に合議し、町長の決裁を得なければならない。

(善管注意義務)

第7条　会計その他の財務事務に従事する職員は、善良なる管理者の注意をもって現金その他の財産を取り扱わなければならない。

(会計管理者等の印章)

第8条　会計管理者等の職務上発する文書には、公印を押さなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　町の財務に関する事務を記録し、計算し、及び整理するため、別表第1に定める帳簿を備える。

(帳簿等の記載)

第10条　帳簿は、会計書類又は証拠書類に基づき、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(予算科目)

第11条　一般会計及び特別会計の歳入歳出予算の科目は、次の区分による。

(予算の編成方針の決定及び通知)

第12条　毎年度歳入歳出予算の編成方針(以下「予算編成方針」という。)は、前年度の12月10日までに決定するものとする。

(予算要求の手続)

第13条　課長等は、その所掌にかかわる予算見積書その他必要な資料を作成し、町長の指定する日までに、総務課長に提出しなければならない。

(歳入歳出予算見積書の査定)

第14条　総務課長は、前条の規定により提出された予算見積書等の内容を調査検討し、課長等及び教育委員会の意見をきいて必要な調整を行い、町長に提出して、その決定を受けなければならない。

(予算案の調製)

第15条　町長が歳入歳出予算案を決定したときは、総務課長は、その他の予算事項とあわせて予算案及び予算に関する説明書を調製し町長の決裁を得て議会に提出する手続をとらなければならない。

(予算原簿)

第16条　総務課長は、予算の議決があったときは、その都度予算原簿に記帳して整理するとともに、課長等及び教育委員会に対し予算書の写をもって通知しなければならない。

(会計管理者に対する予算等の通知)

第17条　町長が会計管理者に対して行う予算の通知は、予算書の写の送付をもって行い、この場合、議会の否決した費目があるときは、その旨をあわせて通知するものとする。

(予算の執行計画)

第18条　予算の計画的執行並びに財政運営の適正を期するため、課長等及び教育委員会は、予算成立後10日以内に、年間を4半期に区分してその所掌に係る予算執行計画書を作成し、総務課長を経由して町長に提出しなければならない。

(予算の配当)

第19条　町長は、前条の予算執行計画及び資金計画等を総合調整し、課長等及び教育委員会に対し、定期又は臨時に歳出予算の配当を行うものとする。

(予算の執行)

第20条　歳出予算は、最も経済的かつ効果的に支出するように努めるとともに、歳入予算は、法令その他契約の定めるところにより、適実かつ厳正にこれを確保しなければならない。

第21条　削除

(予算の流用)

第22条　歳出予算の執行に必要がある場合においては、各項の金額は、予算の定めるところにより流用することができる。

(流用又は予備費使用の手続)

第23条　課長等は、前条の規定により予算の流用をしようとするときは、流用しようとする項目又は節の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって、総務課長の決裁を得なければならない。

(予算超過の支出)

第24条　法第218条第4項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該経費に使用しようとするときは、課長等は、その事由、使用しようとする経費の名称及び金額、増加する収入見込等を記載した文書によって総務課長を経由して町長の決裁を得なければならない。

(継続費の繰越)

第25条　課長等は、継続費の毎会計年度の年割額に係る歳出予算を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、翌年度の5月20日までに継続費繰越計算書を総務課長を経由して町長に提出しなければならない。

(繰越明許費及び事故繰越)

第26条　課長等は、繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越したときは、翌年度の5月20日までに繰越計算書を総務課長を経由して町長に提出しなければならない。

(繰越額の整理)

第27条　前2条の規定により繰り越した繰越額は、翌年度の予算原簿、支出負担行為簿、歳入簿及び歳出簿に記帳し、整理しなければならない。

(歳入の調定)

第28条　歳入を調定しようとするときは、課長等は当該歳入に係る法令、契約書その他関係書類に基づいて、その内容が適正であるかどうかを調査し、歳入調定書に歳入調定内訳書を添えて町長の決裁を得なければならない。ただし、その性質上収納が先に行われる次に掲げる収入金については、事後に行うことができる。

(会計管理者に対する通知)

第29条　町長は、歳入の調定をしたときは、直ちに会計管理者に対し、歳入調定書の写を送付して通知するものとする。ただし、前条第1項各号に掲げる収入金については、その収納の時期において、当該収入金に係る収入通知があったものとみなす。

(納入通知書)

第30条　町長は、歳入の調定をしたときは、納期の定めのあるものについては納期限前10日までに、納期の定めがないものについてはその都度納期を定めて納期限前10日までに、納入者に納入通知書によって通知するものとする。

(調定及び徴収金額の変更)

第31条　過誤その他の理由によって、調定の取消若しくは更正をしたとき、又は前条第4項の規定により徴収金額の変更をしたときは、第29条の規定に準じて処理しなければならない。

(納入通知の再発行)

第32条　納入者から納入通知書の亡失又はき損による再発行の申出があったときは、納入通知書を作成し、表面余白に「再発行」の印章を押して当該納入者に交付するものとする。

(誤払金等の戻入)

第33条　令第159条の規定により歳出の誤払又は過渡となった金額及び資金前渡若しくは概算払をし、又は私人に支出の事務を委託した場合の精算金を返納させるときに、納入者に対する返納の通知は、納入通知書に「○○返納金」を付記したものをもって行うものとする。

(町債台帳)

第34条　総務課長は、町債を起こしたとき、借替をしたとき、その他起債条件の変更又は償還をしたときは、町債台帳に必要な事項を記載し、その状況を明らかにしておかなければならない。

(指定金融機関等における公金収納)

第35条　指定金融機関等は、納税通知書、納入通知書、納入書又は公金払込書を添え町に属する公金の納付又は払込みを受けたときは、令第156条第2項の規定に該当する場合を除き、これを領収し、領収証書を納入者又は払込者に交付しなければならない。この場合、(公金払込書による場合を除く。)第38条の規定を準用する。

(指定納付受託者による納付)

第35条の2　町長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(会計管理者の現金の領収)

第36条　会計管理者等は、納入者から直接現金(現金に代えて納付される証券を含む。)を受領したときは、別に定めるもののほか、領収証書を納入者に交付しなければならない。

(歳入の納付に使用する小切手の支払地の制限)

第37条　令第156条第1項第1号の規定により、歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は、鰺ヶ沢町(取立を要するものを除く。)の区域内とする。

(証券による収納)

第38条　証券による歳入を収納するときは、令第156条第2項の規定に該当する場合を除き、納入者をして当該証券の裏面に納入者の住所及び氏名を記載の上押印させなけらばならない。ただし、やむを得ない事情が認められる場合は、押印を省略することができる。

(不渡小切手の処理)

第39条　会計管理者等又は指定金融機関等は、受領した小切手が不渡であることが判明したときは、速やかに当該小切手について支払がなかった旨その者の請求により当該小切手を還付する旨を小切手不渡通知書によって当該納入者に通知しなければならない。

(納入の督促及び延滞金等の徴収)

第40条　町長は、税その他の収入で納期限までに納入しないものがあるときは、課長等をして徴収簿より滞納整理簿に転記させるとともに、滞納者に対して督促状を発するものとする。この場合徴収簿には「滞納整理簿へ転記済」の印章を押さなければならない。

(欠損処分)

第41条　課長等は、歳入の欠損処分をしようとするときは、歳入不納欠損の事由及び法令の根拠等を調査して歳入不納欠損処分調書を作成し町長の決裁を得るとともに、会計管理者に対し当該調書の写を送付して通知しなければならない。

(収納未済額の繰越)

第42条　課長等は、毎会計年度において調定した金額で、当該年度の出納閉鎖期日までに収納済とならなかったものについて収入未済金繰越調書を作成して町長に報告するとともに、当該期日の翌日において翌年度の調定済額に繰越をし、当該調書の写を会計管理者に送付して通知しなければならない。

(過年度収入の取扱い)

第43条　過年度分に係る収入金を収納したときは、当該納入通知書等及び領収済通知書には「過年度収入」の印章を押さなければならない。

(収納後の手続及び収入日計表)

第44条　会計管理者等は、指定金融機関から領収済通知書の送付を受けたときは、これを所属年度別、会計別、科目別、納期別に区分して収入日計表を作成し、これにより公金出納簿及び歳入簿に記帳するとともに領収済通知書は当該歳入を調定した課長等に送付しなければならない。

(委託契約)

第45条　町長は、令第158条の規定に基づいて歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、次に掲げる事項を内容とする契約をするものとする。

(歳入の徴収又は収納の委託を受けた者の現金の払込み)

第46条　歳入の徴収又は収納の委託を受けた者は、契約に定める手続によって徴収し又は収納した収入金を翌日までに公金払込書により指定金融機関又は収納代理金融機関に払い込むとともに、徴収(収納)計算書を作成して会計管理者に報告しなければならない。

(支出負担行為)

第47条　支出負担行為は、第19条の規定により配当された予算額の範囲内において、予算執行者等が行うものとする。

(支出負担行為の手続)

第48条　予算執行者等は、支出負担行為をしようとするときは、その事由、所属年度、支出科目、金額及び予算との比較を記載した文書に支出負担行為の内容を示す書類を添えて、町長の決裁を得なければならない。

(会計管理者等に対する合議)

第49条　予算執行者等は、次表に掲げる経費に係る支出負担行為をしようとするときは、事前に会計管理者等又は総務課長にそれぞれ合議しなければならない。

(支出負担行為等の整理区分)

第50条　予算執行者等の行う支出負担行為について、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第2(その1)に定める区分によるものとする。

(支出負担行為の変更等の処理)

第51条　前3条の規定は、支出負担行為を変更し、若しくは取りやめようとするとき、又は支出負担行為をした後当該支出負担行為を変更若しくは取り消そうとする場合に準用する。

(請求書の受付)

第52条　債権者から請求書等の提出があったときは、内容を審査し、その受付日付を記載しなければならない。

(支出命令)

第53条　課長等は、支出負担行為をしたもので支出義務が確定した場合は、会計管理者に対し支出命令の手続をとらなければならない。

(公金の支出)

第54条　会計管理者等は、支出命令を受けたときは、当該支出負担行為が法令又は予算に違反していないこと及び当該支出負担行為に係る債務が確定していること等を審査し、不都合がないと認めたときは、債権者より領収証書を徴した小切手を振り出すと同時に指定金融機関等に小切手振出済通知書を発しなければならない。

(支払の控除)

第55条　会計管理者等は、給与支給の際、次の各号に掲げるものを控除してその額を明らかにして債権者が現に受けるべき金額を給与資金前渡職員又は本人に支払わなければならない。

(控除金の振替)

第56条　前条の規定により控除した金額は、直ちに歳入又は歳入歳出外現金に振り替えなければならない。

(資金前渡のできる経費の指定)

第57条　令第161条第1項第17号の規定により、資金前渡できる経費は、次に掲げる経費とする。

(資金前渡の限度額)

第58条　資金前渡の限度額は、次の各号の定めるところによる。

(資金前渡を受ける者の指定)

第59条　資金前渡しようとするときは、課長等は、その事由、歳出科目及び支出予定額その他必要事項を記載した文書によって町長の決裁を得て職員(他の地方公共団体の職員を含む。)の中から資金前渡職員を指定しなければならない。

(資金前渡金の保管及び出納)

第60条　資金前渡職員は、資金前渡をうけた場合は、前渡金出納簿により整理するとともに、現金は、確実な金融機関に預金して保管しなければならない。ただし、支払をしなければならない経費又は100円未満の金額についてはこの限りでない。

(概算払のできる範囲)

第60条の2　令第162条第6号の規定に基づく概算払をすることができる経費は、次の各号に掲げるとおりとする。

(資金前渡及び概算払の精算)

第61条　資金前渡を受けた者は、特別の事情のある場合のほか、当該資金の支払完了後5日以内に資金前渡精算書を町長に提出しなければならない。この場合債権者の領収書その他証拠書類を添付しなければならない。

(前金払)

第62条　前金払をしたもので相手方が義務の履行を完了したときは、課長等は、その事実を確認した調書を作成し、会計管理者等へ通知しなければならない。ただし、会計管理者が特に必要がないと認めたものは、この限りでない。

(繰替払の精算)

第63条　令第164条の規定により繰替払をしたときは、会計管理者等又は指定金融機関等は、毎日繰替払精算書を提出しなければならない。

(要精算金の整理)

第64条　会計管理者等は、資金前渡、概算払、前金払及び繰替払並びに歳出の誤払等で精算を要するものを、要精算金整理簿に記載して整理しなければならない。

(隔地払)

第65条　会計管理者等は、令第165条の規定により隔地払をしようとするときは、「隔地払」の表示をした指定金融機関等を受取人とする小切手及び隔地払依頼書を作成し、指定金融機関等に交付して送金の手続をとらせるとともに、債権者に対して送金通知書を送付しなければならない。

(隔地払に係る支払未済金の処理)

第66条　令第165条第2項後段の規定により未受領金の請求があったときは、これを審査し、支出を要するものと認める場合は、その支出をしなければならない。

(口座振替の方法による支出)

第67条　令第165条の2の規定により、口座振替の方法により、支出をすることができるのは、債権者が次の各号に掲げる金融機関に預金口座を設けている場合に限るものとする。

(小切手の振出)

第68条　会計管理者等は、その振り出す小切手には支払金額、支払店及びその小切手の持参人が支払を受けられること、振出の年月日、振出地及び支払地並びに年度、会計名及び番号その他必要事項を附記しなければならない。

(小切手の確認)

第69条　指定金融機関等は、会計管理者等が振り出した小切手の提示を受けたときは、次の事項を調査し、不都合がないと認めたときは、その支払をしなければならない。

(小切手帳の受領及び保管)

第70条　会計管理者は、指定金融機関から小切手帳の交付を受けなければならない。

(小切手帳の数)

第71条　小切手帳は、年度別及び会計別に常時各1冊を使用しなければならない。ただし、2会計以上にわたる場合であっても、小切手帳を会計別にする必要がない場合又は会計管理者が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(小切手の作製及び交付)

第72条　会計管理者等は、小切手帳及びこれに使用する印鑑の保管並びに小切手の作製(押印を除く。)及び交付を特に指定した出納員又はその他の会計職員に行わせることができる。

(小切手の番号)

第73条　小切手帳をあらたに使用するときは、1年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を附さなければならない。

(書損小切手)

第74条　書損等による小切手を廃きするには当該小切手に斜線を朱書したうえ「廃き」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手用紙の受払の記帳及び検査)

第75条　会計管理者等は、小切手用紙使用整理簿を備え、毎日小切手用紙の受入れ、振出し、廃き及び残存の枚数を記帳し整理しなければならない。

(指定金融機関等における現金の支払)

第76条　会計管理者等は、債権者から申出があり、指定金融機関等をして直接現金の支払をさせようとするときは、現金支払通知書を当該金融機関に送付しなければならない。

(小口現金の支払)

第77条　会計管理者等は、債権者から申出があり、かつ支払うべき1件金額が1,000円以下のもの又はつり銭等の場合は、保管現金のうちから支払うことができる。

(小切手の償還)

第78条　令第165条の5の規定に基づいて小切手の所持人から償還の請求を受けたときは、当該小切手と引換えに、又は小切手の亡失若しくは滅失によるものについては、当該小切手の除権判決の正本の提出をまってこれを償還しなければならない。

(支払を終わらない資金の振替並びに歳入への組入れ又は納付)

第79条　指定金融機関等は、会計管理者等の振出した小切手で毎年度の出納閉鎖期日までに支払を終わらないものの金額を小切手振出済通知書により算出し、これを支払未済繰越金として振替受入れの整理をするとともに、この旨を会計管理者等に報告しなければならない。

(公金振替書の交付による支出)

第80条　会計管理者は、次の各号の一に該当するときは、公金振替書を指定金融機関等に交付し、振替整理しなければならない。

(誤納金の還付)

第81条　令第165条の7の規定により誤納金又は過納金を戻出するときは、納入者から、過誤納金還付請求書を徴して行わなければならない。

(支出後の手続及び支払日計表)

第82条　会計管理者等は、その日の支払を閉じたときは証書類を所属年度、会計別、科目別に区分して支払日計表を作成して、仮綴りをし、歳出簿及び公金出納簿に記帳しなければならない。

(委託契約)

第83条　町長は、令第165条の3の規定に基づいて支出の事務を私人に委託しようとするときは、次に掲げる事項を内容とする契約をするものとする。

(支出事務の委託を受けた者の報告)

第84条　支出事務の委託を受けた者は、契約の定めるところにより、会計管理者に報告するとともに、交付を受けた資金に残余があるときは、これを返納しなければならない。ただし、引き続き次回の資金の交付を受ける場合は会計管理者の承認を得て残余をこれに充当することができる。

(決算調書の提出)

第85条　課長等又は廨の出納員は、決算作成上必要な資料としてその所掌に属する次の書類を翌年度の8月20日までに総務課長を経由して会計管理者に提出しなければならない。

(出納計算書の提出)

第86条　会計管理者は、毎月、会計別に出納計算書を作成し、指定金融機関の収納証明書及び支払額証明書と照合の上、翌月20日までに総務課長を経由して町長に提出しなければならない。

(証拠書類の記載)

第87条　証拠書類の字体及び印形は、正確明瞭にしなければならない。

(証拠書類の誤記等の訂正)

第88条　証拠書類の記載事項を訂正するときは、その訂正を要する部分に2線を引き、その上部又は右側に正書して訂正し、脱字については、挿入してその上部余白に訂正、削除又は挿入したことを明記してこれに証印を押さなければならない。

(証拠書類の保存)

第89条　会計管理者等は、証拠書類を毎年度、科目別に合計表を添え袋綴して保存しなければならない。

(一般競争入札の参加者の資格)

第90条　令第167条の4第2項各号の一に該当すると認められる者は、その事実のあった後2年間一般競争入札に参加させないものとする。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用するものについても、また同様とする。ただし、特別な理由があると認められる場合は、この限りでない。

(入札参加者の要件)

第90条の2　一般競争入札に参加する者の資格として、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。ただし、売買及び貸借の契約にあっては、この限りでない。

(入札参加者の提出書類)

第90条の3　一般競争入札に参加しようとする者は、次の各号に掲げる書類を会計年度開始の1箇月前に提出しなければならない。ただし、町長が特に認めた者については、この限りでない。

(一般競争入札の公告)

第90条の4　令第167条の6第1項の規定による公告は、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前までに掲示その他の方法により行うものとする。ただし、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合において、再度公告入札に付そうとするとき、又は急を要する場合において入札に付そうとするときは、その期間を5日まで短縮することができる。

(入札者心得書)

第91条　契約担当職員は、一般競争入札の入札者に対し、入札執行前に別記第1の入札者心得書を熟覧に供するものとする。

(入札保証金)

第92条　契約担当職員は、一般競争入札に参加する者をして、その者の見積もる契約金額(インターネットを利用した公有財産及び物品の売払い(以下「公有財産等売却」という。)に係る入札にあっては、予定価格)の100分の5以上の入札保証金を納めさせるものとする。ただし、次の各号の一に該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(担保の価値)

第92条の2　前条第2項の担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。

(小切手の現金化等)

第92条の3　会計機関は、第92条第2項第2号で規定する小切手を担保として保管した場合において、契約締結前に当該小切手の提示期間が経過することとなるときは、その取立てをし、当該取立てに係る現金を保管しなければならない。

(入札保証金の還付充当)

第92条の4　第92条の規定による入札保証金(入札保証金の納付に代えて提出された担保を含む。以下次項及び次条において同じ。)は、開札が終わった後還付する。ただし、落札者に対しては、契約締結した後に還付する。

(帰属した入札保証金の処理)

第92条の5　法第234条第4項の規定により町に帰属した入札保証金は、遅滞なくこれを歳入に組み入れるものとする。

(入札執行職員)

第93条　総務課長は、一般競争入札によって入札を執行しようとする場合は町長の決裁を得て、所属の職員のうちから、入札執行職員を定めなければならない。ただし、総務課長が自ら入札事務を執行する場合又は町長が別に定める入札の場合は、この限りでない。

(予定価格の作成)

第94条　契約担当職員は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、あらかじめ適正な予定価格を定めなければならない。

(予定価格の決定方法)

第94条の2　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めるものとする。ただし、一定の期間継続してする製造、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(入札手続)

第95条　入札者は、入札書(様式第2号)を1件ごとに作成し、記名押印のうえ、封書に入れ、公告した日時及び場所において入札しなければならない。ただし、郵便で行う入札は、認めない。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合の手続)

第96条　入札執行職員は、令第167条の10第1項の規定により、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者としようとするときは、当該最低の価格をもって申込みをした者と契約することにより、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認める理由又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不当であると認める理由を付して、町長の決裁を受けなければならない。

(最低制限価格)

第96条の2　予算執行者等は、令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を付する必要があるときは、予定価格の決定の例によりこれを定めなければならない。

(入札の拒否)

第97条　入札執行職員は、入札保証金を納付しない者又は入札締切時刻に遅れた者の入札は、これを拒否するものとする。

(開札)

第98条　入札執行職員は、開札したときは、金額及び氏名を順次読み上げ、これを記録して、その順位及び落札者を決定しなければならない。

(入札結果の公表)

第98条の2　入札執行職員は、入札執行後、開札一覧表により入札者及びその入札金額を公表するものとする。ただし、公有財産等売却に係る入札の場合は、この限りでない。

(入札の無効)

第99条　次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

(入札中止等)

第100条　入札執行職員は、不正の入札が行われるおそれがあると認めるとき、又は天災、地変その他やむを得ない理由が生じたときは入札を中止し、又は入札期日を延期しなければならない。この場合においては、速やかにその旨及びその理由を公告するものとする。

(せり売り)

第100条の2　この節の規定は、せり売りについてこれを準用する。

(入札者の指名等)

第101条　契約担当職員は、指名競争入札に付そうとするときは、なるべく5人以上の入札者を指名しなければならない。ただし、町長が特に認めた場合はこの限りでない。この場合において、指名を受けた者に対し、第90条の4第2項各号に掲げる事項を入札期日の前日から起算して少なくとも5日前までに通知するものとする。ただし、急を要する場合においては、その期間を2日までに短縮することができる。

(指名競争入札参加資格者名簿の作成)

第101条の2　指名競争入札に参加しようとする者は、あらかじめ工事若しくは請負又は物品の販売等の実績、従業員の数その他経営の規模及び状況を明らかにした指名参加願等を提出しなければならない。

(準用規定)

第101条の3　第90条から第90条の3まで、第91条から第99条まで、及び第100条の規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。

(契約の限度額)

第102条　令第167条の2第1項第1号の規定による随意契約によることができる場合の限度額は、次の各号に掲げる場合とする。

(随意契約によることができる場合の手続)

第102条の2　町長は、令第167条の2第1項第3号又は第4号に該当することを理由とした随意契約(以下「特定随意契約」という。)を締結しようとするときは、当該契約ごとに、次に掲げる事項のうち必要な事項を公表するものとする。

(随意契約の相手方の資格)

第102条の3　令第167条の4第2項各号の1に該当すると認められる者は、その事実があった後2年間随意契約の相手方とすることができない。その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。ただし、特別な理由があると認められる場合は、この限りでない。

(準用規定)

第102条の4　第94条の2の規定は、随意契約の場合にこれを準用する。

(契約の締結)

第103条　契約担当職員は、落札者が決定したときは、決定の日から7日以内に、随意契約の相手方を決定したときは遅滞なく契約書を取りかわすものとする。ただし、落札者からの申出により、契約締結の延期の承認を与えたときは、この限りでない。

(仮契約の締結)

第103条の2　前条第1項の規定にかかわらず、契約の締結について議会の議決を要する場合において、議会の同意を得たときは、遅滞なく、契約書を取りかわすものとする。

(契約書の記載事項)

第103条の3　契約書には、次に掲げる事項のうち、必要な事項を記載するものとする。

(契約書作成の省略)

第103条の4　次の各号の一に該当する場合においては、契約書の作成を省略することができる。

(年度開始前の準備行為)

第103条の5　契約担当職員は、必要があるときは、年度開始前において契約の準備をすることができる。

(契約解除等の約定事項)

第104条　契約担当職員は、契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項をあらかじめ約定しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により約定する必要のない事項については、この限りでない。

第104条の2　契約担当職員は、前条第1号の規定に基づき契約を解除し、又はその履行を中止させるときは、その理由、期間その他必要な事項を書面をもって契約者に通知しなければならない。

第104条の3　契約担当職員は、違約金又は遅延利息については、契約者に対する支払代金から違約金又は遅延利息を控除し、なお不足のあるときは、別に徴収する旨及び違約金額又は遅延利息が100円未満であるとき、又はその額に100円未満の端数があるときは、その金額又は端数を切り捨てる旨を契約書で明らかにしておくものとする。

(物品の売払代金等の納付)

第105条　契約担当職員は、売払い又は交換した物品の引渡しのときまでにその売払代金又は交換差金を納付させるものとする。ただし、やむを得ない理由があると認める場合は、第92条第2項に規定する有価証券等を担保として提供させ、当該物品の引渡しの日から、2月以内に売払代金又は交換差金を納付させることができる。この場合において、契約担当職員は、契約を履行しないこととなるおそれがないと認めるときは、担保の提供を免除することができる。

(保証人)

第106条　契約担当職員は、契約を締結するときは、契約者として、その者と同等以上の資格及び能力を有すると認められる保証人をたてさせるものとする。ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。

(契約保証金)

第107条　令第167条の16第1項の規定により契約者をして納付させる契約保証金の額は、契約金額が500万円を超える場合については、10分の1以上の額とし、契約金額が500万円を超えない場合については、100分の5以上の額とする。ただし、次の各号の一に該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(契約保証金の払込みについての入札保証金の規定の準用)

第107条の2　第92条第2項及び第92条の2並びに第92条の3の規定は、契約保証金についても準用する。この場合において第92条の3中「契約締結前」とあるのは「契約上の義務履行前」と読み替えるものとする。

(契約保証金の還付等)

第107条の3　契約保証金(契約保証金の納付に代えて提供された担保を含む。以下次条において同じ。)は、契約を履行した後に還付する。

(代価の支払)

第108条　契約代金は、第110条の2各項の規定による検査調書等に基づかなければ支払してはならない。

(部分払)

第108条の2　契約により、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分(工事にあっては、出来形部分で検査に合格したもの並びに契約により部分払の対象とされている工事材料及び工場製品をいう。以下この条において同じ。)又は、物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う旨の約定をするときは、当該既済部分又は既納部分に対する代価が契約代金の10分の3を超えた場合においてのみ、これを行うことができるものとする。

(監督の職務と検査の職務の兼職禁止)

第109条　法第234条の2第1項の規定により監督を行う職員(以下「監督職員」という。)又は検査を行う職員(以下「検査職員」という。)は、監督の職務と検査の職務を兼ねることができない。

(監督又は検査の委託)

第109条の2　契約担当職員又は工事担当課長は、令第167条の15第4項の規定により、町の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせる場合には、町長の決裁を得て行わせるものとする。

(監督職員の一般的職務)

第109条の3　監督職員は、必要があるときは、工事若しくは製造その他についての請負契約にかかる仕様書及び設計書に基づき、当該契約の履行に必要な細部設計、原寸図等を作成し、又は契約者が作成したこれらの書類を審査して確認しなければならない。

(監督職員の報告)

第109条の4　監督職員は、契約担当職員又は工事担当課長の要求に基づき、監督の実施について報告しなければならない。

(検査職員の一般的職務)

第110条　検査職員は、請負契約についての給付完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製品の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。以下同じ。)につき、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約にかかる監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(検査調書)

第110条の2　検査職員は、検査したときは、その結果の検査調書(様式第5号)を作成し、工事担当課長に提出しなければならない。ただし、契約書の作成を省略した契約その他町長が不必要と認めるものについては、検査調書の作成を省略することができる。

(土地物件の取得等)

第111条　工事担当課長は、工事(建設業法第2条第1項に規定する建設工事をいう。以下この節において同じ。)に関し、必要な土地その他の物件について、所有権、地上権その他の権利を取得した後でなければ、当該工事を施行してはならない。ただし、やむを得ない理由がある場合において、当該権利者から工事起工の同意を得たときは、この限りでない。

(見積期間)

第112条　契約担当職員は、工事に関し、入札執行しようとするときは、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条第1項に規定する見積期間をおいて、これを行わなければならない。

(契約書)

第113条　契約担当職員は、別記第2の契約約款を標準として建設工事請負契約書(様式第6号)又は建設工事請負仮契約書(様式第7号)を作成するものとする。

(権利義務譲渡等の禁止)

第113条の2　契約担当職員は、契約によって生ずる権利又は義務をいかなる方法を問わず、譲渡し、承継させ、若しくは担保に供し、又は工事、製造若しくは供給を一括して他人に請け負わせ、若しくは委任することができる旨の約定をすることができない。ただし、特別の必要があって町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(着工届等)

第114条　工事担当課長は、契約締結後14日以内に図面及び仕様書に基づく工程表を提出させ、並びに工事着工前に工事着工届(様式第8号)をそれぞれ契約者から提出させるものとする。

(工事費内訳書)

第114条の2　町長は、工事の入札前に、その金額にかかわらず、入札金額の内訳を記載した書類(この条において「工事費内訳書」という。以下同じ。)を提出させなければならない。

(変更契約)

第115条　契約担当職員は、工事の内容、請負代金その他契約の内容を変更する場合は、変更契約書(様式第9号)を作成するものとする。

(名義変更の届出)

第115条の2　契約担当職員は、法人又は組合とその代表者名義をもって契約をする場合においては、その代表者に変更があったときは、その名義変更に係る登記簿謄本その他これを証する書類を添えて届け出る旨を約定させなければならない。

(工事の完成届等)

第116条　工事担当課長は、工事が完了したときは、完成した日から5日以内に契約者をして完成届(様式第10号)を提出させるものとする。

(工事完成の延期)

第116条の2　契約担当職員又は工事担当課長は契約者が天災、地変その他やむを得ない理由により契約履行期限内に工事を完成することができないときは、その理由を記載した延期申請書を提出させるものとする。

(工事物件の引渡し)

第117条　契約担当職員又は工事担当課長は完成検査に合格した契約者から、速やかに引渡書(様式第11号)を提出させるものとする。

(公共工事の前金払)

第118条　契約担当職員は、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)の保証に係る公共工事に要する経費については、当該公共工事の請負代金額又は委託金額が500万円以上である場合に限り、その4割以内(土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造に係るものにあっては、3割以内)の額の前金払をすることができる。

(指定金融機関との契約)

第119条　町長は、法第235条第2項及び令第168条第2項の規定により指定金融機関を指定して町の公金の収納及び支払の事務を取り扱わせようとする場合は、当該金融機関と次に掲げる事項を内容とする契約をするものとする。

(指定金融機関等の告示)

第120条　町長は、指定金融機関、収納代理金融機関を定め又は変更したときは、次に掲げる事項を告示するものとする。

(指定金融機関等の出納時間)

第121条　指定金融機関等の出納時間は、当該営業所の営業時間による。ただし、特別の事情により会計管理者又は出納員の要求があったときはこの限りでない。

(公金の廻金手続)

第122条　収納代理金融機関は、町の預金口座に公金を受け入れたときは、当該受入れに係る公金をその受入れの日から起算して翌日か翌々日までに会計管理者の定めるところにより指定金融機関の町預金口座に振り替えなければならない。この場合、領収済通知書及び次条第1項の規定に準じ作成した収支日報を同時に送付しなければならない。

(収支日報及び収納額又は支払額の証明書)

第123条　指定金融機関は、毎日収納及び支払(前条の規定により収納代理金融機関より振り替えられた分を含む。以下本条において同じ。)の状況について収支日報を作成し、納入済通知書及び前条後段の規定により送付を受けた書類(小切手振出済通知書を除く。)をとりまとめのうえ、翌日まで会計管理者等に送付しなければならない。

(指定金融機関等の領収及び支払の日付印)

第124条　指定金融機関等は、領収又は支払の証として、それぞれの形式の日付印を使用しなければならない。この場合、その印影は会計管理者が交付するものとする。

(指定金融機関等の標札)

第125条　指定金融機関等は、それぞれ次の標札を一般の見易い箇所に掲げなければならない。

(現金の保管)

第126条　会計管理者等は、歳計現金を指定金融機関等に預金して保管しなければならない。

(会計管理者等の現金保管限度額)

第127条　会計管理者等は、前条の規定に係わらず、小口の支払に当てるため自ら1万円以内の現金を保管することができる。

(例月出納検査)

第128条　会計管理者は、法第235条の2第1項及び鰺ヶ沢町監査委員条例(平成23年条例第4号)第5条の規定に基づき、監査委員の例月出納検査を受けなければならない。

(指定金融機関等の検査)

第129条　会計管理者は、毎年1回及び臨時に必要があると認めるときは、指定金融機関等の公金の収納又は支払の事務及び公金の預金の状況を検査しなければならない。

(一時借入金)

第130条　一時借入金は、これを借り入れるときは、歳入に、これを償還するときは歳入の戻出に準じて取り扱わなければならない。

(会計相互間の歳計現金の流用)

第131条　会計管理者は、一般会計又は特別会計の歳計現金が一時不足する場合には、各会計相互間において歳計現金を流用することができる。

(公金振替書の交付による支出の規定の準用)

第132条　第80条の規定は、次の各号に掲げる場合の現金の払出しにこれを準用する。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の整理)

第133条　歳入歳出外現金及び町が保管する有価証券で、町の所有に属しないもの(以下「保管有価証券」という。)の会計年度所属区分は、現に出納を行った日の属する年度とする。

第134条　歳入歳出外現金及び保管有価証券は、次の各号に掲げる区分により歳入歳出外現金等整理簿に記帳して整理しなければならない。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の出納)

第135条　歳入歳出外現金及び保管有価証券を出納する場合にあっては、収入及び支出の例により行うものとする。ただし、次に掲げるものの受入れ又は払出しの通知は、次に定めるところによる。

(歳入歳出外現金の保管)

第136条　第126条の規定は、歳入歳出外現金の保管に準用する。

(保管有価証券の保管)

第137条　保管有価証券は、指定金融機関への保護預けその他安全確実な方法により保管しなければならない。

(公有財産の分類及び種類)

第138条　公有財産は、これを行政財産と普通財産とに分類する。

(公有財産台帳の記録管理)

第139条　建設管財課長は、公有財産について、その分類及び種類ごとに公有財産台帳を備え、次に掲げる事項を登録しなければならない。ただし、財産の性質によりその記載事項を省略することができる。

(台帳価格)

第140条　公有財産を新たに台帳に登録する場合における価格は、購入にかかるものは購入価格、交換にかかるものは交換当時における評定価格によるものとし、その他のものは次に掲げる区分によってこれを定めなければならない。

(帳簿の整備)

第141条　建設管財課長は、公有財産の増減異動があった場合は、直ちに公有財産台帳に登録し整理するとともに会計管理者に対し、公有財産の取得(処分又は変更)に関する伺書の写を送付して通知しなければならない。

(公有財産の取得及び処分等)

第142条　建設管財課長は次に掲げる場合においては、速やかに次項以下の手続をとらなければならない。

(公有財産の滅失き損の通知)

第143条　建設管財課長は、天災その他の事項により公有財産を滅失又は毀損したときは、直ちに次に掲げる事項を記載した文書をもって町長に報告するとともに会計管理者に対しその旨を通知しなければならない。

(教育財産の管理)

第144条　学校その他の教育機関の用に供する財産の管理については、本章の例により行わなければならない。

(行政財産の使用の許可)

第145条　行政財産は、次の各号の一に該当する場合に限り、法第238条の4第4項の規定に基づきその用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。

第146条　前条の規定により行政財産を使用しようとするものは、行政財産使用許可申請書を提出しなければならない。

第146条の2　課長等は、前条の規定による行政財産の使用の許可があったときは、別に定める使用料の徴収手続をしなければならない。

第146条の3　課長等は、行政財産の使用期間の更新を受けようとする者に対し、使用期間満了の日前30日までに行政財産使用期間更新許可申請書を提出させなければならない。

第146条の4　課長等は、第146条第3項の規定により許可を受けて当該行政財産を使用する者が、当該行政財産の原形変更(建物及び工作物の建設、増改築、大修繕等を含む。以下同じ。)をしようとするときは、当該者に対し、行政財産原形変更承認申請書を提出させなければならない。

(普通財産の貸付)

第147条　普通財産の貸付けを受けようとする者は、貸付申請書を提出しなければならない。

(延納利息)

第148条　令第169条の4第2項の規定による利息は、次の各号に掲げる利率により計算した額とする。ただし、延納期限が6月以内であるときは、これを年5.84パーセントとする。

(延納の場合の担保)

第149条　令第169条の4第2項の規定により担保を徴したときは、これらの物件については、質権又は抵当権を設定させるものとする。

(延納の取消)

第150条　建設管財課長は、令第169条の4第2項の規定により延納の特約をした場合において、当該公共財産の譲渡した後の管理が適当でないと認められたとき、その他必要と認めるときは、契約の定めるところにより町長の指示を受けて特約を解除しなければならない。

(有価証券の出納及び保管)

第151条　第135条及び第137条の規定は、公有財産に属する有価証券の出納及び保管について準用する。

(物品の分類)

第152条　物品の分類は、次の各号に掲げるとおりとし、その意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(重要物品)

第152条の2　令第166条第2項に規定する財産に関する調書に掲げる重要物品は、前条第3項に規定する物品分類表により、自動車(二輪のものを除く。)及び取得価格又は評価額が50万円以上の物品とする。

(備品の取扱い)

第152条の3　備品の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。

(物品の会計年度所属区分)

第153条　物品の会計年度所属区分は、当該物品の出納を行った日の属する年度とする。

(物品の管理)

第154条　物品は、常に良好な状態において保管し、その目的に応じて最も効率的に使用しなければならない。

(使用中の物品の保管)

第155条　使用中の物品は、現に使用している職員を当該物品の保管責任者とする。ただし、会議室の物品、保管庫その他課等で共通的に使用する物品については、それぞれ所管する課長等があらかじめ指定し、町長に報告した職員を保管責任者とする。

(関係職員の譲り受けを制限しない物品)

第156条　令第170条の2第2号の規定により指定する物品は、次の各号に掲げる物品とする。

(物品調達計画)

第157条　建設管財課長等は、次の各号に掲げる物品について、毎年度その使用予定を勘案し、かつ、当該年度の予算の定めるところに従い、物品調達計画を作成し、町長の決裁を得なければならない。

(物品の出納)

第158条　課長等は、物品の払出しをさせようとするときは、物品要求書に必要とする理由、出納の時期、品目、規格及び数量並びに使用者名その他必要事項を記載して払出し通知の手続をとらなければならない。ただし、第168条第3項の規定により物品出納簿の記載が省略される場合は、口頭によってこれを行うものとする。

第159条　会計管理者等は、前条第2項の規定により物品の払出しを行おうとした際に、現品がない場合は、物品要求書に「要購入」の印章を押し、課長等に返戻しなければならない。

(生産物及び動物の取得)

第160条　課長等は、生産物を取得したとき又は動物が出生若しくはふ化したときは、直ちに生産物(動物)取得調書を作成し、会計管理者等に送付しなければならない。

(資金前渡職員の購入した物品)

第161条　資金前渡職員は、前納した物品について資金前渡精算書を提出する際、町長及び会計管理者等に報告するとともに、現品があるときは、現品を同時に会計管理者等に引き継がなければならない。

(物品の保管転換)

第162条　物品を保管転換しようとするときは、課長等は、物品保管転換書を作成し、会計管理者等に送付して通知しなければならない。

(物品の使用)

第163条　会計管理者等は、物品を職員の使用に供するためこれを交付するときは、保管責任者を明らかにして、物品の出納簿に受領印を徴さなければならない。

(備品の表示)

第164条　備品には、1点ごとに課名又は廨名若しくは事務所名、分類番号及び登録番号を表示しなければならない。ただし、品質又は形体上これによることができないものは、この限りでない。

(物品の返納)

第165条　物品の交付を受けた者は、物品が不要となったときは、直ちに返納しなければならない。

(請負者に対する交付材料品の受領書)

第166条　会計管理者等は、契約により請負者に対し原材料品を交付するときは、公給材料品受領書を徴さなければならない。

(物品の処分)

第167条　課長等は、使用する必要のない物品又は破損した物品で活用方法がないものであるときは、不用物品処分書を作成し、建設管財課長に合議して会計管理者等に保管転換しなければならない。ただし、腐敗、変質その他の理由により速やかに処分しなければならない物品については、この限りでない。

(物品に関する帳簿)

第168条　課長等は、それぞれ次に定める帳簿を備え、保管使用中の物品を登録してその状況を明らかにしておかなければならない。

(物品の点検)

第169条　課長等は、毎年度3月31日現在において、職員が使用中の物品を、会計管理者等は保管する物品をそれぞれ帳簿と対照のうえ点検し、調書を作成して、町長に報告させなければならない。この場合は、自ら又は職員を立ち会わせなければならない。

(会計管理者に対する重要物品の報告)

第170条　建設管財課長は、重要物品について、毎年度、年度末現在及び増減の状況を調査し、重要物品現在高報告書(様式第12号)により、翌年度の4月30日までに会計管理者に報告しなければならない。

(債権の整理簿)

第171条　課長等は、債権(法第231条の3第3項に規定する歳入に係る債権を除く。以下本節において同じ。)について債権整理簿を備え、債権発生の都度これを登録して整理しなければならない。ただし、歳入に係る債権については、当該歳入の納期限又は履行期限までに納入又は履行しないものについて、第40条第1項の規定にかかわらず徴収簿より債権整理簿に転記して整理するものとする。この場合徴収簿に「債権整理簿へ転記済」の印章を押さなければならない。

(保全及び取立)

第172条　課長等は、令第171条の2から第171条の4までの規定に基づき、その保全又は取立ての措置をとる必要があると認めるときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書により総務課長を経由して、町長の決裁を得なければならない。

(徴収停止)

第173条　課長等は、令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書により総務課長を経由して、町長の決裁を得なければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第174条　令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者から次の事項を記載した文書による申出に基づいて行うものとする。

(会計管理者に対する債権の報告)

第175条　課長等及び会計管理者は、債権のうち歳入にかかわる債権以外の債権について第170条の規定の例により報告又は登録しなければならない。

(基金台帳の整備)

第176条　基金を設置したときは、総務課長は、特に定めのあるもののほか、基金台帳を備え、基金設置の目的、現在高並びに増減及び運用の状況を登録し、その状況を明らかにしておかなければならない。

(基金運用状況報告書等)

第177条　定額の資金を運用するための基金を管理する課長等は、毎年度、当該基金の年度間の運用状況並びに年度末における現在高及び保管の状況について基金運用状況報告書を作成し、翌年度の4月30日まで、町長に提出しなければならない。

(会計管理者に対する基金の報告)

第178条　総務課長及び会計管理者は、基金について第170条の規定の例により報告又は登録しなければならない。

(現金又は物品の亡失等の報告)

第179条　会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員がその保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちにそのてん末を記載した報告書を作成し、課長等の意見書を添え、町長に提出しなければならない。

(会計管理者等の職氏名等の通知及び印影の送付)

第180条　会計管理者は、会計管理者等(第72条第4項により指定した職員を含む。以下本条において同じ。)の職氏名をあらかじめ指定金融機関等に通知しておかなければならない。この場合において、会計管理者等に異動があったときは、直ちに、この旨を通知しなければならない。

(会計管理者等の領収日付印)

第181条　会計管理者等が領収の証として公印に代えて使用する領収日付印は、次の形式とする。

(出納員、現金取扱員の公印)

第182条　会計管理者から事務の一部の委任を受けた出納員又は当該出納員からさらにその事務の一部の委任を受けた現金取扱員は、自己の所属する課を冠した次の形式の印鑑を使用しなければならない。

(出納員等の事務引継)

第183条　出納員又はその他の会計職員の異動があった場合は、前任者は、発令の日から10日以内にその担任する事務を上司の立会いのもとに後任者に引き継がなければならない。

(帳簿、諸表等様式)

第184条　財務事務処理について必要な帳簿及び諸表の様式は、別にこれを定める。