(趣旨)

第1条　この条例は、公共下水道の設置、管理、使用等について、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(設置及び名称)

第2条　公衆衛生の向上を図り、公共用水域の保全に資するため、公共下水道を設置する。

(用語の定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第4条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第5条　排水設備(これに接続する除害施設等を含む。以下「排水設備等」という。)の新設等をしようとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることの確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第6条　排水設備等の新設等の工事(規程で定める軽微な工事を除く。)は、町指定排水設備工事業者(以下「指定工事業者」という。)でなければ行ってはならない。

(排水設備等の工事の検査)

第7条　排水設備等の新設等をした者は、当該工事が完成した日から5日以内にその旨を町長に届け出、その検査を受けなければならない。

(代理人及び管理人)

第8条　排水設備等の所有者又は占有者が町内に居住しないときは、法令及びこの条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を定めて町長に届け出なければならない。

(し尿の排除の制限)

第9条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってしなければならない。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第10条　特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者が排除してはならない下水は、その水質が公共下水道への排出口において次の各号に定める基準に適合しない下水とする。

(除害施設の設置)

第11条　法第12条の規定に基づき、次の各号に定める水質の基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して公共下水道を使用する者は、除害施設を設けなければならない。

(除害施設の改善等)

第12条　町長は、除害施設の設置者が、公共下水道への排出口において前条第1項又は第2項に定める基準に適合しない水質の汚水を排除するおそれがあると認めるときは、その者に対し、期限を定めて、除害施設の構造若しくは使用方法の改善を命じ、又は除害施設の使用若しくは公共下水道への下水の排除の停止を命ずることができる。

(水質の測定等)

第13条　除害施設の設置者は、公共下水道に排除する下水の水質を測定し、記録しておかなければならない。

(除害施設管理責任者の選任等)

第14条　除害施設の設置者は、当該除害施設の維持管理に関する義務を担当させるため、除害施設管理責任者を選任し、町長に届け出なければならない。届出に係る除害施設管理責任者を変更したときも、同様とする。

(使用開始等の届出)

第15条　使用者は、公共下水道の使用を開始し、休止し、再開し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、その旨を町長に届け出なければならない。

(除害施設による排除の届出)

第16条　使用者は、第11条の規定に基づき、除害施設を設けなければ排除できない下水の排除を開始しようとするときは、あらかじめ、当該下水の量及び水質を町長に届け出なければならない。

(その他の届出)

第17条　使用者は、次の各号の一に該当するときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(区域外の下水の排除)

第18条　町長は、公共下水道の管理上支障がないと認めるときは、排水区域外の下水を公共下水道に排除させることができる。

(使用料)

第19条　町長は、公共下水道の使用について、使用者(管理人があるときは、管理人とする。)から公共下水道使用料(以下「使用料」という。)を徴収する。

(計量装置)

第20条　町長は、前条第3項第2号から第4号の規定による汚水量を認定するために必要があると認めるときは、当該認定に適する箇所に、計量するための装置を取り付けることができる。この場合においては、同条第4項本文の申告書の提出を要しない。

(資料の提出)

第21条　町長は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から必要な資料を提出させることができる。

(使用料の徴収)

第22条　使用料は、納入通知書、口座振替又は集金の方法により毎月徴収する。ただし、町長が必要と認めるときは、臨時に徴収することができる。

(手数料)

第23条　町長は、第6条第2項に規定する指定工事業者の指定を受けようとする者から申請があったとき又は第7条第1項に規定する排水設備等の工事の検査を受けようとする者から申請があったときは、次の各号に定めるところにより手数料を徴収する。

(行為の許可)

第24条　法第24条第1項の行為をしようとする者は、あらかじめ、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項の変更(次条に定める軽微な変更を除く。)をしようとするときも、同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第25条　前条の規定により許可を受けた事項の変更で町長の許可を要しない軽微なものは、次の各号の一に該当するものとする。

(占用の申請及び許可)

第26条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下この条において「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、あらかじめ、町長に申請してその許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするとき又は占用の期間満了後更に継続して占用しようとするときも、同様とする。

(権利譲渡等の禁止)

第27条　第24条の規定による行為の許可又は前条の規定による占用の許可を受けた者は、その権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復)

第28条　第26条の規定による占用の許可を受けた者は、その期間が満了したとき又はその占用を廃止したときは、当該占用に係る物件を除去して原状に復しなければならない。ただし、町長が原状に復することを不適当と認めたときは、この限りでない。

(取付管等の費用の負担)

第29条　使用者の原因により公共下水道の取付管等の新設、修理等を必要とするときは、当該使用者においてその費用を負担しなければならない。

(使用料等の減免)

第30条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、この条例によって納付すべき使用料、手数料その他の費用を減免することができる。

(水洗便所普及促進措置)

第31条　町長は、処理区域内において水洗便所の普及促進を図るため、必要な措置を講ずることができる。

(委任)

第32条　この条例に定めるもののほか、公共下水道事業の施行に関し必要な事項は、規程で定める。

(過料)

第33条　次の各号の一に該当する者は、5万円以下の過料を科することができる。

第34条　偽りその他の不正な行為により使用料の徴収を免れた者に対しては、その免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科することができる。

(両罰規定)

第35条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、第33条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の過料を科する。