(趣旨)

第1条　この訓令は、職員が公務により旅行する際に、自家用車を使用することに関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(自家用車の登録許可)

第3条　自家用車を公務に使用しようとする職員は、あらかじめ自家用車使用登録申請書(様式第1号)に次に掲げる書面の写しを添えて、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(自家用車の使用承認)

第4条　前条の許可を得た自家用車を使用するときは、旅行の都度、自家用車使用願兼旅費等請求書(様式第2号)にて、所属長の承認を得なければならない。ただし、公務の内容により、相当の期間継続する場合は、所属長は総務課長と協議の上、期間を定めて承認することができる。

(自家用車の使用報告等)

第5条　自家用車を公務に使用した職員は、公務終了後自家用車使用報告書兼旅費等請求書(様式第2号)に、運行等に関する記録を記入し、所属長に報告するものとする。

(安全運転の義務)

第6条　第4条の規定による承認を受けた職員は、次の各号に掲げる事項を遵守し、安全運転に努めなければならない。

(旅費等)

第7条　この訓令により自家用車を使用した場合の旅費は、旅費条例第10条の規定にかかわらず1キロメートルにつき20円の車賃を支給する。ただし、1日の走行距離が2キロメートルに満たない場合(公用車が配備されていない町有施設に勤務する職員であって、常態的に運転業務を伴う場合を除く。)は、支給しない。

(請求)

第8条　自家用車を公務に使用した職員は、自家用車使用報告書兼旅費等請求書(様式第2号)により請求するものとする。

(損害賠償)

第9条　自家用車を公務に使用した場合において、交通事故の発生により生じた損害賠償金は、職員が加害者である場合にあっては当該自動車に付した自賠責保険及び任意保険による保険金をもって、職員が被害者である場合にあっては加害者からの損害賠償金をもって充当し、損害賠償金が不足する場合は、町が負担するものとする。

(補償)

第10条　職員が交通事故の発生により負傷等を負ったときは、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)又は青森県市町村等非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(平成19年青森県市町村総合事務組合条例第1号)等に規定する手続をとるものとする。

(許可の取消し等)

第11条　町長は、職員が次の各号のいずれかに該当するときは、自家用車の使用の許可を取り消すものとする。

(事故の処理)

第12条　この訓令に規定する自家用車の公務使用中における交通事故の処理については、公用車管理要綱第18条第1項、第2項及び第3項の規定を準用する。この場合において、同条第1項及び第2項中「車両管理者」とあるのは「総務課長」と、同条第3項中「統括車両管理者」とあるのは「総務課長」と読み替えるものとする。

(適用上の注意)

第13条　公務の処理にあたり機動力を必要とする場合においては、原則として公用車を使用するべきであり、この訓令により自家用車の公務使用を積極的に認める趣旨と解釈してはならない。

(補則)

第14条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。