(趣旨)

第1条　この要綱は、ワクチン接種緊急促進事業実施要領(厚生労働省健発1126第10号、薬食発1126第3号平成22年11月26日付厚生労働省健康局長、厚生労働省医薬食品局長通知)に基づき実施する子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチン接種(以下「予防接種」という。)費用の助成について、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　対象者は、町内に住所を有するもので、接種日において次の各号に該当する者とする。

(接種方法及び接種回数)

第3条　接種方法及び接種回数は、同一の被接種者について予防接種の種類ごとに別表第1に定めるとおりとする。

(実施方式及び方法)

第4条　予防接種の実施方式は個別接種とする。

(助成額)

第5条　助成額は、別表第2を上限とする。

(費用の負担)

第6条　町は、予防接種費助成の委託契約を締結した医療機関(以下「委託医療機関」という。)に対し、予防接種費用を支払うものとする。

(委託料の請求及び支払い)

第7条　委託医療機関は、各月分の委託料を別に定める請求書に予診票を添えて、翌月10日までに町長に請求するものとする。

(予防接種済証の交付)

第8条　町長は、予防接種を受けた者に対して、予防接種済証を交付するものとする。ただし、乳児又は幼児については、予防接種済証の交付に代えて、母子保健法(昭和40年法律第141号)第16条第1項の規定により交付された母子健康手帳に証明すべき事項を記載するものとする。

(接種費補助金)

第9条　第6条第2項による場合は、町に対し補助金を請求できるものとする。

(補助金の返還)

第10条　町長は、偽りその他不正の手段によって補助金を受けた者があるときは、その者から補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(健康被害)

第11条　予防接種を受けた者が疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡し、当該疾病、障害又は死亡が当該予防接種を受けたことによるものである場合における救済措置については、鰺ヶ沢町予防接種事故災害補償規程(昭和62年訓令第2号)に定めるところによる。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。