(趣旨)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第18条第1項、第19条第2項、第23条第1項、第24条第1項及び第25条の規定により、消防団の設置、名称及び区域並びに非常勤の消防団員(以下「団員」という。)の定員、任用、分限、懲戒、服務、公務災害補償、退職報償金その他身分の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(消防団の設置、名称及び区域)

第2条　鰺ヶ沢町に消防団を設置する。

(任命)

第3条　消防団の長(以下「団長」という。)は、消防団の推薦に基づき町長が任命し、団長以外の団員は、町内に住所を有する満18歳以上の者から町長の承認を得てこれを任命する。

(定員)

第4条　団員の定員は、385名とする。

(任期)

第5条　団長、副団長、本部部長、分団長、副分団長、部長、副部長及び班長の任期は、4年とする。ただし、再任を妨げない。

(欠格事項)

第6条　次の各号のいずれかに該当する者は、団員となることができない。

(分限)

第7条　任命権者は、団員が心身の故障のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないと認めるときは、免職することができる。

(退職)

第8条　団員を退職しようとする者は、あらかじめ文書により任命権者に届け出て、その許可を受けなければならない。

(懲戒)

第9条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当するときは、懲戒処分として、戒告、停職又は免職することができる。

(服務の宣誓)

第10条　団員は、任命を受ける際、健康診断書を提出し、宣誓書(別記様式)に署名押印しなければならない。

(服務規律)

第11条　団員は、団長の招集によって出動し、服務するものとする。

第12条　団員は、あらかじめ定められた権限を有する消防機関以外の他の行政機関の命令に服してはならない。

第13条　団員は、10日以上居住地を離れる場合、団長にあっては町長に、副団長、本部部長、分団長、副分団長、部長にあっては団長に、副部長、班長、団員にあっては部長を通じて団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り、団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

第14条　団員は、火災警報発令中、その他特に警戒の必要があると認められる場合は、警備に万全を期して即応の態勢をとらなければならない。

第15条　団員は、次の事項を遵守しなければならない。

(報酬及び費用弁償)

第16条　団員には、鰺ヶ沢町報酬及び費用弁償の額並びにその支給条例(昭和31年条例第10号)に定めるところにより、報酬及び費用弁償として支給する。

(公務災害補償)

第17条　団員が公務により死亡し、若しくは負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、障害の状態となった場合においては、その団員又はその者の遺族若しくは被扶養者に対し損害を補償する。

(退職報償金)

第18条　団員が退職した場合においては、その者(死亡による退職の場合には、その遺族)に退職報償金を支給する。