2　都市下水路の構造の技術上の基準は、前項に定めるもののほか、次のとおりとする。

3　前2項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。

2　前項の申請書の様式は、規則で定める。

2　前項の占用の許可を受けた事項の変更をしようとするときは、町長の許可を受けなければならない。ただし、都市下水路の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で前項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、前項の許可を受けた者が当該物件を設ける目的に附随して行うものについては、この限りでない。

3　第1項の占用許可申請書及び前項の占用許可変更申請書の様式は、規則で定める。

2　町長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、前項の占用料を減免することができる。

2　前条第1項の占用許可を受けた者は、占用期間が満了したとき又は継続して占用するとき若しくは占用を廃止したときは、町長に届け出なければならない。

3　町長は、第7条第1項の占用の許可を受けた者に対して前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けたものに対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

2　偽りその他の不正な行為により占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

3　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前2項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほかその法人又は人に対しても過料を科することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に都市下水路の敷地又は施設に関し、権原に基づき第7条第1項に規定する占用物件を設けている者(工事中の者を含む。)がある場合においては、その権原に基づいてなお当該占用物件を設けることができるとされている期間に限り、従前と同様の条件により当該占用物件の設置について同項の許可を受けたものとみなす。

3　この条例の施行日に既に存する施設で第3条の規定に適合しないものについては、これらの規定(その適合しない部分に限る。)は、なお従前の例による。ただし、施行日後に改築(災害復旧として行われるもの及び公共下水道に関する工事以外の工事により必要を生じたものを除く。)の工事に着手したものの当該工事に係る区域又は区間については、この限りでない。