2　この規程において政策法務とは、法令(例規を含む。以下この項において同じ。)を住民福祉向上の実現の手段として活用し、法令を適用する事実に基づき例規を制定し、並びに法令を解釈し、及び適用することをいう。

2　用字用語等については、次に掲げるところによるものとし、正確で分かりやすい表現に努めるものとする。

3　前項の検討に際しては、あらかじめ関係部署との意見調整を行わなければならない。

4　立案は、当該事務を所管する課等(以下「担当課」という。)において行うものとする。

2　案文の作成に当たっては、次に定めるところにより行うものとする。

3　条例の制定改廃に伴って当該例規の施行に必要な他の例規の制定改廃を必要とする場合は、原則として、条例案の立案と同時に立案し、審査依頼を行うものとする。

4　審査依頼は、条例(前項の規則を含む。)にあっては町議会への提案日、その他の例規にあっては施行日(実施日)を勘案し、十分な余裕をもって行わなければならない。

2　審査は、主として次に掲げる事項について行うものとする。

3　総務課長は、審査の結果を担当課長に回答するものとする。

4　前項の回答は、適宜の様式又は案文等への加筆により行うものとする。

5　総務課長は、審査の結果、当該担当課及び関係部署において再度検討を要する内容及び事案がある場合は、再度審査依頼を行うよう担当課長に要請するものとする。

6　前項の規定により、再審査依頼を要請された担当課長は、速やかに再検討を要する内容及び事案について検討し、第4条第1項の規定による審査依頼を再度行わなければならない。この場合において、担当課長は、再審査依頼前の審査依頼書及び第4項の回答内容に係る書類を添付するものとする。

2　前項第1号の議案は、第4条第2項第2号に規定する書式設定の上、おおむね別表第2の文例に基づき作成するものとする。

3　総務課長は、作成された第1号の議案についてその内容を精査し、修正することができる。この場合において、作成された議案は浄書の上、議会に提出しなければならない。

2　例規の公布又は公表に係る原本は、総務課において管理するものとする。

2　例規集は、次の各号に掲げるものとし、その発行回数、制定改廃による内容更新その他登載に関する基準は、当該各号に定めるところによる。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。