(趣旨)

第1条　この基準は、鰺ヶ沢町が発注する建設工事について、確実、かつ、円滑な施工を図るため特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)により行う場合の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この基準において「共同企業体」とは、特定建設工事共同企業体をいう。

(対象工事)

第3条　共同企業体に発注することができる建設工事(以下「対象工事」という。)は、次に掲げる工事であって、技術的難易度の高い工事とする。

(構成員の数)

第4条　共同企業体の構成員の数は、2者又は3者とする。ただし、特に必要があると認めるときは、構成員の数を増員することができる。

(構成員の組合せ)

第5条　共同企業体の構成員の組合せは、次の各号の要件を満たすものとする。

(構成員の技術的要件等)

第6条　共同企業体の構成員は、次の各号の要件を満たすものとする。

(結成方法)

第7条　共同企業体の結成方法は、特に指定しない場合は自主結成とする。

(出資比率)

第8条　共同企業体の構成員の出資比率の最小限度基準は、均等割の10分の6以上とする。

(代表者の要件)

第9条　共同企業体の代表者は、構成員のうちで経営力及び技術力が最も高い者とする。また、代表者の出資比率は、構成員中最大であるものとする。

(入札資格の申請)

第10条　共同企業体は、競争入札参加資格の審査を申請するときは、指定の期日までに、次の各号に定める書類を町長に提出しなければならない。ただし、町長が特に認めた場合は、その一部を省略することができる。

(入札参加資格審査)

第11条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに審査をし、適切と認めた場合には、参加資格を承認し、特定建設工事共同企業体入札参加資格承認書(様式第4号)を代表者に交付するものとする。

(存続期間)

第12条　請負契約を締結した共同企業体は、対象工事の完成後残務整理等に必要な期間として3箇月以上存続させなければならない。

(特定建設業の許可の有無)

第13条　共同企業体が工事を施工する場合においては、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第2条に定める金額以上となる下請契約は、構成員のうち1者以上が建設業法第15条の規定に基づく特定建設業の許可を受けたものである場合に限り締結できるものとする。

(編成表の提出)

第14条　請負契約を締結した共同企業体は、契約締結の日から7日以内に特定建設工事共同企業体編成表(様式第5号)を町長に提出するものとする。同編成表の記載内容に変更が生じた場合は、速やかに変更後の編成表を提出しなければならない。

(委任)

第15条　この運用基準に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。