(1)　空き家　町内に存在する建築物で、現に人が居住せず、かつ、現に人が使用していない住宅又はこれと同様の状態にある住宅(店舗併用住宅を含む。)をいう。

(2)　子育て世帯　補助金の交付申請日において、18歳未満の子どもを扶養している世帯をいう。

(3)　リフォーム工事　住宅の居住性、機能性等の維持又は向上のために行う修繕、増改築等にかかる工事をいう。

(4)　移住者　補助金を申請する時点で1年以上鰺ヶ沢町以外の市区町村に住民登録している者であって、この補助金を活用し鰺ヶ沢町へ移住しようとする者をいう。

(1)　リフォーム工事を行う物件が、空き家バンクを利用し、購入した物件であること。

(2)　リフォーム工事を行った物件に、転居することなく5年以上居住する意思のある移住者であること。

(3)　空き家取得後の所有者が共有の場合は、共有者全員から交付申請の承諾を得ていること。

(1)　本人及び居住予定世帯員が個人住民税等を滞納している場合。

(2)　本人及び居住予定世帯員が過去に補助金の交付を受けた実績を有する場合。

(3)　空き家の所有者が3親等以内の親族である場合。

(4)　本人及び居住予定世帯員が町内に居宅を所有している場合。

(5)　本人又は居住予定世帯員が、鰺ヶ沢町暴力団排除条例(平成23年条例第20号)に規定する暴力団員及び暴力団関係者と密接な関係を有する場合。

(6)　前3号から5号に掲げる者のほか、町長が適当でないと認める場合。

(1)　リフォーム工事に要する費用(ただし、対象外経費は除く。)が50万円以上であること。

(2)　町内施工業者が施工するものであること。

(3)　補助金の交付決定日以後にリフォーム事業に着手すること。

(1)　土地の購入

(2)　外構工事

(3)　家具・家電製品等の購入。(ただし、建物へ取付けるものは除く。)

(4)　その他町長が補助対象事業に直接関係しないと判断するもの

(1)　居住予定の世帯全員の住民票の写し

(2)　居住予定の世帯全員(子どもは除く。)の個人住民税等の滞納がない確認書類(滞納がない証明書、納税証明書等)

(3)　誓約書兼同意書(様式第2号)

(4)　補助対象事業に係る見積書の写し

(5)　補助対象事業に係る図面等の写し

(6)　補助事業を行う予定箇所の現状がわかる写真

(7)　登録空き家の売買契約書の写し、又は所有権移転を確認できる書類

(8)　交付申請承諾書(様式第3号。ただし、建物の所有が共有にかかる場合に限る。)

(9)　その他町長が必要と認める書類

(1)　補助事業の内容の変更又は事業を中止し、若しくは廃止する場合において、あらかじめ事業計画変更(中止、廃止)承認申請書(様式第4号)を町長に提出してその承認を受けること。

(2)　補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合において、速やかに町長に報告してその指示を受けること。

(3)　補助事業によりリフォームを行った物件に転居することなく5年以上居住することを確約し、その確約を遵守すること。

(4)　補助事業の状況、補助事業の経費の収支その他補助事業に関する事項を明らかにする書類を補助事業実施の翌年度4月1日から5年間保管すること。

(1)　転居後の世帯全員の住民票の写し

(2)　補助事業にかかる契約書並びに領収書及び明細書の写し

(3)　補助事業の実施状況及び完了がわかる写真

(4)　増築を行った場合は登記完了後の建物登記簿の全部事項証明書

(5)　その他町長が必要と認める書類