(趣旨)

第1条　この規則は、日本海拠点館条例(平成21年条例第5号。以下「条例」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(分掌事務)

第2条　日本海拠点館の分掌事務は、次のとおりとする。

(職員の職)

第3条　拠点館に名誉館長、館長のほか、必要な職及び職員を置くことができる。

(職員の職務)

第4条　名誉館長は、拠点館の事業運営に関し、必要に応じ指導及び助言をすることができる。

(使用時間)

第5条　拠点館の使用時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、教育長が必要と認めたときは、1時間を超えない範囲内において、使用時間を延長することができる。また、夜間の利用がない場合は午後6時に閉館する。

(使用期間)

第6条　拠点館の使用期間は、同一使用者について、引き続き5日を超えることができない。ただし、教育長が必要と認めたときは、この限りでない。

(休館日)

第7条　拠点館の休館日は、次のとおりとする。ただし、教育長が必要と認めたときは、臨時に変更することができる。

(使用許可の申請)

第8条　条例第8条の規定により拠点館を使用しようとする者は、あらかじめ拠点館使用許可申請書(様式第1号)を教育長に提出し、その許可を受けなければならない。

(申請の受付)

第9条　前条の申請書は、次の各号に掲げる使用する施設の区分に応じ、当該各号に定める期間内に提出しなければならない。

(許可書の交付等)

第10条　教育長は、拠点館の使用を許可したときは、拠点館使用許可書(様式第2号。以下「許可書」という。)を交付する。

(使用の許可の取消し等)

第11条　教育長は、条例第9条の規定により使用許可を取消し、又は使用を停止させる場合は、理由を付して使用者に通知しなければならない。

(附属設備の使用料)

第12条　条例第10条第2項の規定に基づく附属設備及び器具類の使用料は、別表のとおりとする。

(使用料の還付)

第13条　条例第10条第4項のただし書の規定による特別な理由があると認めたときは、次の各号に掲げる場合とし、還付する使用料の額は、当該各号に定めるとおりとする。

(使用料の減免)

第14条　条例第10条第5項に規定する使用料の減免については、別に定めるところによる。

(使用許可事項の変更)

第15条　条例第12条の規定により使用許可事項の変更を受けようとする者は、拠点館使用許可変更申請書(様式第5号)に許可書を添えて、教育長に提出しなければならない。

(使用の中止)

第16条　条例第13条の規定により使用許可の取消しを受けようとする者は、拠点館使用中止届(様式第7号)に許可書を添えて、教育長に提出しなければならない。

(特別設備等の承認)

第17条　条例第14条の規定により特別の設備を設け、又は特殊な物件を搬入し、若しくは使用しようとするときは、拠点館特別設備使用申請書(様式第9号)を教育長に提出し、その承認を受けなければならない。

(プログラムの提出)

第18条　映画、演劇、音楽及び舞踊その他これらに類するものを行うために拠点館を使用しようとする者は、そのプログラムを定め、あらかじめ教育長に提出しなければならない。

(遵守事項)

第19条　使用者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(職員の立入り)

第20条　使用者は、教育長が管理上、必要と認めて職員を立入りさせる場合は、これを拒むことができない。

(点検)

第21条　使用者は、条例第16条第1項の規定により原状を回復したときは、直ちに職員の点検を受けなければならない。

(指定管理者に管理を行わせた場合の使用時間等)

第22条　条例第18条の規定により指定管理者に拠点館の管理を行わせることとした場合の拠点館の使用時間及び休館日は、条例第6条第1項に規定する使用時間及び条例第6条第3項に規定する休館日を基準として、指定管理者があらかじめ教育委員会の承認を受けて定めるものとする。これらを変更するときも同様とする。

(指定管理者に管理を行わせた場合の使用の申込み等)

第23条　条例第18条の規定により指定管理者に拠点館の管理を行わせることとした場合における使用許可申請書、使用許可書、使用料還付申請書、還付決定通知書、使用許可変更申請書、使用許可変更許可書、使用中止届、使用中止承認書、特別施設使用申請書、特別施設使用承認書の様式については、様式第1号から様式10号の様式にかかわらず、指定管理者があらかじめ教育委員会の承認を受けて、別に定めることができる。

(細則)

第24条　この規則に定めるもののほか、拠点館の運営に関して必要な事項は、教育長が定める。